ITリエンジニアリングサービス
社内システムの運用改善コンサルティング・データ連携システム構築

ITリエンジニアリングサービスとは

ITリエンジニアリングサービスは、社内システムの運用改善コンサルティングと、基幹システム(ERP)と各種周辺システムとのデータ連携システム構築を行う、当社独自サービスの総称です。

当社が持つ業務効率化ソリューションの導入実績、多様な業種のシステム構築実績と豊富な業務ノウハウにより、企業のDX推進を全面的に支援します。

コンサルティング：
社内システムの運用改善全般に関するコンサルティング

データ連携システム構築：
基幹システム(ERP)と周辺システム(経費管理や労務管理など)間のデータ連携を実現するシステムの構築

連携サービス一覧

No.	連携サービス	連携内容	機能概要
1.	請求管理	・請求書払経費精算	・AI-OCR読み取りによる請求書のデータ化・デジタルワークフローによる請求書申請、承認・規則違反や入力漏れの自動チェック・仕訳データ連携
2.	経費管理	・旅費交通費等の立替経費精算	・領収書の画像データ取込・交通系ICカード利用実績や法人カード利用実績のデータ連携・デジタルワークフローによる立替経費申請、承認・仕訳データ連携
3.	人事管理	・スキル、資格情報管理・人事評価	・従業員のスキル、資格情報のデータベース化・人事査定業務のシステム化による人材情報のWeb照会・入社手続き、社員情報管理のWeb化
4.	労務管理	・勤怠実績管理・年末調整・給与、賞与、源泉徴収明細の発行	・従業員別、プロジェクト別の勤怠実績や通勤実績のデータ連携・年末調整業務のWeb化・給与・賞与・源泉徴収明細の電子配信
5.	契約業務	・契約締結・見積書発行・請求書授受・受発注処理等の契約業務・取締役会・監査役会議事録の承認・指名・報酬委員会議事録の承認	・電子契約、電子押印、EDI等による各種契約業務の申請、承認
6.	承認業務	・稟議申請・取引先口座開設申請・押印申請・議事録等の承認業務	・デジタルワークフローによる各種承認業務の申請、承認
7.	予想損益	・プロジェクト管理・予実管理・予想損益・経費統制	・要員、工数、原価等のプロジェクト管理・部門別の予実管理(予算対比) ・部門別の予想損益(収益認識基準に対応)

導入事例

契約業務承認業務

電子契約、電子承認、電子取引の導入による生産性向上

電子契約サービスを導入し、基幹システム(ERP)と連携することでペーパーレス化、社内業務の効率化を実現。
対象業務の効率化、郵送・印紙代等の削減、紙の消費量削減、紙文書の保管スペース削減により年間約230万円を削減。

課題
- 見積依頼書、見積書、注文書、注文請書などの紙での管理コストが大きい。
- 紙文書の印刷、押印、郵送などの一連のアナログな手続きに時間がかかる。
対象業務
- 契約締結、受発注(請負、派遣、商品仕入)、押印、紙文書の保存、
- 取締役会・監査役会議事録の承認、指名・報酬委員会議事録の承認
導入効果
- ・ペーパーレスによるコスト削減 ▶ 電子配信にて印紙代、郵送、紙作業のコストが不要に
- ・業務の効率化とスピードアップ ▶ 電子取引にて見積りから検収、請求までのリードタイム短縮
- ・コンプライアンス強化 ▶ 契約の見える化、BCP対策
削減効果
- 電子契約システムとワークフローシステムを導入し、契約の受発注に関する決議、議事録の押印、稟議申請の起案、
- 回議、決裁、保管に費やす時間を大幅に削減。
- 人件費と消耗品費、郵送費を年間約380万円を削減しました。詳細はこちら。

請求管理経費管理

電子帳簿保存法改正への対応、法人カード導入による経理部門のペーパーレス化、効率化

電子帳簿保存法改正に向けて、請求書・領収書の紙保存を廃止するため経費管理ソリューション「SAP Concur」、請求書自動登録サービス「Invoice PA」を導入。経理部門のペーパーレス化により、紙の保存コストやバックオフィス業務にかかる時間を削減。

課題
- 2022年1月に改正された電子帳簿保存法への対応。
- 紙の領収書や交通費等の経費精算・承認のために出社しなくてはいけない。
対象業務経費精算、請求書管理
導入効果
- ・経費精算と請求書管理の両方を電子化 ▶ ペーパーレスによる業務効率化
- ・法人カード、交通系ICカード連携 ▶ 経費精算業務の効率化と精算漏れ防止
- ・ AIで請求書のデータ化から会計システムへの連携までを自動化 ▶ 請求書処理業務の負担を大幅に軽減
削減効果
- クラウド型の経費精算・請求処理システムを導入し、ペーパーレスな経理体制を構築。
- 年間で経費精算、請求書管理に関わる作業3,900時間、人件費1,170万円を削減。詳細はこちら。

労務管理

年末調整のペーパーレス化による生産性向上

年末調整の電子化により郵送・紙作業のコストや業務工数を大幅に削減。

課題
- 社員増加に伴い、紙帳票の印刷・郵送のコストが増加。
- 膨大な量の紙のやりとりに手間がかかり、アナログ管理が限界。
対象業務年末調整、源泉徴収票発行
導入効果
- ・ペーパーレスによるコスト削減 ▶ 電子配信にて郵送・紙作業のコストを大幅に削減
- ・年末調整・源泉徴収票の電子化による業務の効率化 ▶ ペーパーレスにより、従業員・業務担当者それぞれの負担軽減
- ・最新の住所情報や前年に入力した保険料等の情報連携 ▶ 入力作業の効率化、正確性を担保
- ・年末調整にかかる時間を年間約50%削減 ▶ 準備・説明・回収・確認・保管に費やす時間を大幅に削減
削減効果
- 社内導入の結果、年末調整に係る準備、説明、書類改修、確認、保管に費やす時間を大幅に削減。
- 従業員・給与担当者の人件費と郵送費を年間約200万円を削減しました。詳細はこちら。

予想損益RPAローコード開発ツール

予想損益システム導入による予想損益及びプロジェクト管理の効率化

プロジェクト別予算と基幹システム(ERP)の実績をローコード開発ツール(WebPerformer)・RPAで自動連携し、予想損益管理を効率化。

課題
- プロジェクト管理の負荷が増加。
対象業務プロジェクト管理、予実管理、予想損益、経費統制
導入効果
- ・予想損益の見える化 ▶ 部門別の予想損益(収益認識基準に対応)を見える化し、経費統制が可能に
- ・データ転記ミス・二重入力がゼロに ▶ 基幹システム(ERP)とのデータ連携により、データ入力を一元化
- ・プロジェクト管理にかかる時間を1年間当たり約58%削減 ▶ 集計や確認に費やす時間を大幅に削減

テレワーク環境構築

セキュアなテレワーク環境構築

仮想デスクトップソリューションを導入し、どこにいても安心して使える高いセキュリティのテレワーク環境を短期間・低コストで構築。

課題
- セキュリティ上、社外でシステムを使えない。
対象業務全ての業務
導入効果
- ・セキュアなテレワーク環境をスムーズに構築 ▶ 自宅や外出先でも安全に接続
- ・短納期、低コスト、省スペース ▶ 既存システム環境を大きく変えず、導入や保守運用の負担を削減

AIチャットボット

AIチャットボットによる社内業務の効率化

AIチャットボットを社内問い合わせ窓口、ドキュメント検索として活用することで社内業務の効率化を実現。

課題
- 社員から総務部へ同じような問い合わせがあり、その対応に日々追われている。
- 規程、マニュアル、FAQ等のドキュメントはあるが、欲しい情報を見つけるまで時間がかかる。
対象業務社内問い合わせ、ドキュメント検索
導入効果
- ・社内問い合わせ窓口としてAIチャットボットを設置
  ▶ よくある問い合わせはAIチャットボットが回答することで、問い合わせ対応の負荷を軽減
- ・キーワードから欲しい情報に簡単にアクセス
  ▶ AIチャットボットへ規程、マニュアル、FAQ等のドキュメントを学習させ、必要な情報へスムーズに到達可能に
- ・電話、メールによる問い合わせ数が削減
  ▶ 本来の業務に集中できるようになり生産性が向上

ITヘルプデスクサービス

ITを促進するための総合窓口

ITに関するさまざまな課題に対する総合窓口「Nヘルプ」を社内に設置し、聞く相手がいない、もっと効率的に使いたい等のユーザーの悩みを支援。

課題
- パソコン、文書作成・表計算・プレゼンテーションソフトの操作に戸惑ってしまう。
- 色々な製品やサービスがあってどれを選べばよいかわからない。
- 社内システムを使っているにも係わらず作業量が減らない。
対象業務全ての業務
導入効果
- ・パソコン等の操作に悩む時間が削減
  ▶ システム管理窓口がユーザーのお困りごとを支援
- ・製品、サービス選定までの時間を短縮
  ▶ 経験豊富な有識者が製品やサービスの相談を受付
- ・社内システムのユーザービリティ、生産性の向上
  ▶ 社内システムの有効活用による業務効率化を促進

ITリエンジニアリングサービスによるDX化

某ゼネコン企業

社内に情報システム部門が無く、各部門がそれぞれ独自にシステムを導入・運用しているという課題を解決するため、ITリエンジニアリングサービスによる業務分析・ヒアリング、改善計画作成を行い、業務改善に向けた取り組みを開始。今後、改善計画に基づいたシステム構築、運用を予定。

コンサルティング

現在の社内システムの運用における課題や問題点を整理し、課題解決のご提案をします。

現状課題のヒアリング：
お客様に社内システムの課題を伺い、ヒアリングシートに課題をまとめます。

課題解決プランニング：
現状課題のヒアリングの結果をもとに、具体的な解決策とその効果のご提案をします。

企業の業務状況調査

企業が抱えるDXを阻害する課題とは？

“紙・押印”の廃止や削減を検討したものの、半数以上が実現できていなかった…！？

企業の決裁権限保持者(従業員数1,000名以下を対象に実施した「企業の業務状況」に関する調査によると、「紙を使う業務を廃止、もしくは削減することを過去に検討したことがありますか？」という質問には約8割の方が『はい』と回答したのにも関わらず、「紙を使う業務は残っていますか？」と質問したところ、9割以上の方が『かなり残っている』『それなりに残っている』という結果になりました。
また、押印業務の見直しについては、『押印をなくす取り組みを検討したことがある』という回答が約6割に対して、『実際に押印をなくす取り組みが進んでいる』と答えたのは約3割程度となっています。

今や、企業活動にとってのインフラや⽣命線のようなものになりつつあるDXですが、ペーパーレス化や押印業務の見直しが実現できていない理由や課題とは何なのでしょうか？

>> 続きはこちら