プライム市場 適合計画

当社は、2022年4月の東証再編において、当社はプライム市場を選択しています。
2023年9月末時点において、プライム市場の上場維持基準5項目のうち、流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、「プライム市場 上場維持基準の適合に向けた計画」を策定し、早期に基準を満たすため取り組んでいます。

進捗状況はプライム市場 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について(2023年12月14日)をご覧ください。

 
上場維持基準への適合状況
基準 上場維持基準 当社の状況 適合状況
2021年6月末時点 2022年9月末時点 2023年9月末時点
株主数 800人以上 2,517人 3,633人 4,970人
流通株式数 20,000単位以上 43,534単位 57,192単位 106,441単位
流通株式時価総額 100億円以上 27.3億円 36.7億円 78.1億円 ×
流通株式比率 35%以上 51.1% 56.2% 52.3%
1日平均売買代金 0.2億円以上 0.5億円 0.2億円 0.4億円
純資産の額 純資産の額が正

基本方針


 企業価値の向上 により 
流通株式時価総額基準 の充足を目指します


スケジュール

当初、流通株式時価総額の適合に向けた計画期間を2023年9月末までとしておりましたが、当該期間までに計画を達成することができませんでした。
このため、計画期間を見直し、流通株式時価総額の計画期間を2024年9月末までといたします。

取組みの実施状況および評価

当社は、流通株式時価総額の向上に向けて、定量的アプローチと定性的アプローチの両面から企業価値向上に向けて取り組んでいます。


ⅰ. 業績拡大による経営指標数値の向上

(1) 2023年9月期- 2025年9月期 中期経営計画目標


取組み状況
  • ・2025年9月期 業績予想(既存事業):売上高129億円 経常利益17億円
  • ・2025年9月期 業績予想(既存事業・M&A合計):売上高130億円 経常利益18億円
    ※ 前年のM&Aの売上分は、既存事業に含みます。
    ※ 本資料発表日現在、2024年以降のM&Aの具体的な相手先は未定ですが、リサーチを進めております。              
評価

・2023年9月期は、売上高前期比30.2%増、経常利益前期比56.6%増と、大きく成長。

・2024年9月期は、売上高105億円 経常利益14億円の業績予想(既存事業)に、探索中のM&A分の加算を目指す。

ⅱ. 資本政策による流通株式比率等の向上

(1) 役員へ譲渡制限付株式報酬を割当(2023年2月)


取組み状況
  • 役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入
評価

株主の皆様とのいっそうの価値共有が進み、企業価値の持続的な向上につながる

※ 2024年には役員の他、従業員にも譲渡制限付株式報酬を付与。全員経営でモチベーションを高め、好事業成長の中期経営計画を目指す。

(2) 株式分割及び自己株式の取得(2023年6月)


取組み状況
  • ・流動性の向上(株式分割)
  • 株価とEPSの改善を図る(自己株式の取得)
  • ・経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実効に備える(自己株式の取得)
 
項目 2022年9月期 2023年9月期
EPS
24.93円
42.63円
総還元性向
79.6%
90.5%
評価

・自己株式取得により、EPS、総還元性向が上昇。流通株式時価総額が低下したが、今後譲渡制限付株式報酬、資本業務提携等で活用を検討。

ⅲ. IR・広報活動の強化による理解と認知の向上

(1) 株主、投資家との対話の充実・情報発信の機会の拡大


取組み状況
  • 投資家向け説明会の拡充 機関投資家向け説明会(年2回)に加え、個人投資家向け説明会の開催頻度を年1回から年4回に拡大
    新たにIFA向け会社説明会を開催(2024年2月)
  • 企業調査レポートの公開 IR・株式投資情報サイトへ企業調査レポートの掲載を開始(2022年2月より年2回)
  • 英文開示の範囲拡大 決算説明資料に加え、決算短信(サマリー・財務諸表)と、招集通知(狭義の招集通知・参考資料)まで英訳範囲を拡大
  • PR活動の拡充 社内に全社横断的な社長直轄組織としてPR発掘委員会を設置し、PR情報の発信を拡充
    ※ 月間平均11件(2022年7月~2022年9月)から14件(2023年7月~2023年9月)へ/適時開示情報は除く
  • 企業価値向上委員会で企業価値向上のPDCA 社内に社長直轄の企業価値向上委員会を設置し、企業価値向上の施策を検討
評価

・情報発信の頻度の増加により、認知度が拡大(個人投資家向け説明会終了後の視聴者アンケートより)

・個人投資家の売買が活性化(2022年9月平均出来高46千株から2023年9月平均出来高175千株と、大きく増加)

ⅳ. サステナブル経営による社会価値の向上

(1) ESG、SDGsへの取組みとガバナンス強化 ~事業に直結する取組み~


取組み状況
  • ・ニアショア開発促進 産業基盤と技術革新、地方の雇用創出による豊かな街づくりに貢献。
    セキュアなリモート開発による請負型の案件の受注を増やし、首都圏エリアのエンジニア不足をカバー。
    長崎拠点人数 2024年9月期100名体制を目指す。

  • ・DXをアシストする新たなソリューションの開発
     
    時期 ソリューション
    2022年9月期 提供開始 Es Prophetter、Nヘルプ、法人向け格安SIM、InvoicePA-S、Invoice PA+、ImPaC、CoNeCt、Nナビ、Chat Director、Chat Document
    2023年9月期以降 新規提供開始 N-Bridge、年末調整ソリューションと基幹システム連携、フレイル予防

  • ・パートナーシップの推進による事業成長 ~ともに成長・発展できる体制づくり~ コアパートナー制度
    戦略を共有し、継続的かつ安定的な取引ができる中核的なビジネスパートナーをコアパートナーとして認定し、優先発注や技術向上支援、インセンティブ等、さまざまな施策を提供。
評価

・IT人材不足を解消。コロナ禍におけるオフショアからニアショアへのシフトのトレンドに対応。

・DX推進が追い風となり、ユーザー側でのDXソリューション導入が増加。当社の企業価値向上に寄与。

・エンジニアの確保により受注の機会損失を防ぎ業績向上に寄与。


(2) ESG、SDGsへの取組みとガバナンス強化 ~制度から支える取組み~


取組み状況
  • 働き方改革、人材育成、女性比率、育児休暇取得率の向上
     
    2022年9月期 2023年9月期 目標
    残業時間 18.7時間 17.7時間 20時間以内
    女性社員 24.0% 25.9% 30%
    女性管理職 5.9% 5.7% 30%
    育児休暇(男性) 42.9% 57.1% 男女合計40%以上
    育児休暇(女性) 100% 100% 男女合計40%以上
    ※ 2023年9月期に新卒女性28名を採用し、女性管理職比率が相対的に低下。今後の育成により増加を目指す。

  • ・学生向けAI教育 AIプログラミング体験等のインターンシップを開催

  • ・長崎県及び長崎市ふるさと納税 Society5.0へ向けた次世代人財・産業創造プロジェクト(企業版ふるさと納税制度)を支援

  • サッカーJリーグ V・ファーレン長崎を応援 スポーツ文化の振興と地域の活性化
評価

・従業員満足度の向上

・退職率の低下に寄与(2021年 9.8% → 2022年 8.6% → 2022年 8.5%)


今後の課題・取組み内容

流通株式時価総額の構成要素である「時価総額」と「流通株式比率」の当社の状況

時価総額 :現在不足しているが、企業価値への取組みにより向上が可能。

流通株式比率56.2%(2022年9月)から自社株買いにより52.3%(2023年9月)へ低下したが、今後譲渡制限付株式報酬や資本業務提携等で活用を検討

取組み方針

・上記の業績、資本政策、IR・PR、サステナブル経営のアプローチを通じて時価総額の向上に積極的に取り組みます。
・業績の向上により時価総額の向上を目指すことに重点的に取り組みます。
※ 当社の大株主である株式会社オーディーシーの株式売出は当面検討しておりません。

 
項目 進捗状況と課題
業績 重点施策
①事業基盤の確立
②マイグレーション開発ビジネスの拡大
③ITアウトソーシングビジネスの拡大
④物流ビジネスの拡大
⑤AIビジネスの拡大
⑥ソリューションビジネスの拡大
⑦ニアショア開発の拡大
資本政策 譲渡制限付株式報酬制度の継続、資本業務提携
IR・PR 情報発信の充実
サステナブル経営 ・事業と直結する取組み
・制度から支える取組み

流通株式時価総額の推移

※ 株価は2023年6月1日付の2分割調整後の数値です。2023年9月末の数値は2023年7月~2023年9月の終値平均により計算しています。
※ 2024年9月末以降の時価総額、流通株式時価総額、株価は本資料作成時点での当社の計画であり、将来の数値をお約束するものではありません。

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