SDGs・ESG・CSR

SDGs
サステナブルな社会への取組み
SDGs 長崎県SDGs登録制度
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ニーズウェルは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

ニーズウェルでは、「広く経済社会に貢献し続ける」という経営理念のもと、事業と直結する取組みを前提にサステナビリティ基本方針を定めています。

  • < サステナビリティ基本方針 >
  • ・絶えず未来を展望し、社会に貢献するIT文化を拡充し、豊かな社会の創造に努めます。
  • ・法令・社会規範を重視するとともに、より透明で公正な企業経営に努めます。
  • ・すべてのステークホルダーとのコミュニケーション向上に努め、強固な信頼関係を築きます。
  • ・社員の自己実現のステージを創造し、社会の公器として限りない発展を創造します。

サステナビリティ基本方針をもとに、ニーズウェルでは二つの側面から活動を続けています。
一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがSDGsの目指すゴールに直結する取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。
もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社と関わりの深いテーマに取り組んでいます。

事業と直結する取組み / SDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業戦略

01ニアショア開発の促進
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  •  長崎開発センターを2024年までに100名体制に
  • 地域の優秀な人材を活用し、雇用を創出。住み続けられる豊かな街を実現

    当社では本社のある東京での採用はもちろん、ニアショア開発の拠点「長崎開発センター」での採用にも力を入れています。
    ニアショアを活用したリモート開発体制で、QCD(Quality:品質、Cost:費用、Delivery:納期)にコミットメントし、開発を促進します。
    2024年までに長崎100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用で産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりに貢献します。

02DXをアシストする新たなソリューションの開発
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  •  2025年の崖を越えるビジネスの構造改革ソリューション
  • 経済産業省のDXレポート(2018年9月)では、DXの実現に支障をきたす以下の課題解決ができない場合、
    2025年以降最大年間12兆円の経済損失が生じるとされる「2025年の崖」が指摘されています。

  • DXの実現に支障をきたす課題
  • ・個別構築された既存システムの存在

    ・過剰なカスタマイズによるシステムの複雑化、ブラックボックス化

  • この課題によるビジネスへの影響
  • ・全社横断的なデータ活用ができない

    ・ビジネスの構造改革(DX)に対応できない

これらの課題を解決するため、在宅勤務や電子決済、自動化等、これまでの業務そのものを見直すことが求められています。
当社では、AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPA連携で実現する作業の省力化等により、「2025年の崖」を越えるDXをアシストし、デジタル社会の産業基盤の構築に貢献しています。

03パートナー企業との協働
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  •  受注先企業、仕入先企業とのパートナーシップ
  • さまざまな企業とパートナーシップ関係の構築を推し進め、将来にわたりともに永く発展できる体制を目指しています。

制度や支援活動から支える取組み

04働き方改革・人材育成
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各種の制度やツールを活用し、働き方改革・人材育成に取り組んでいます。

  •  有給休暇取得奨励日
  • 働き方改革の一環として、可能な範囲で計画的な休暇取得を奨励する日として『有給休暇取得奨励日』を取り入れています。

  •  プレミアムフライデー
  • 毎月末金曜日の午後、早期に退社することを促し、その時間を休養や旅行、趣味、家族との時間等に充て、豊かな時間を過ごしてもらうことを目的に『プレミアムフライデー』を導入しています。

  •  残業時間の削減
  • 生産性向上に努め、残業時間の削減に取り組んでいます。2023年の実績は月間17.7時間です。

    残業時間

    長崎大学との産学連携により研究開発中の生成AIソリューションを社内導入

    長崎大学(長崎県長崎市)との産学共同研究にて開発中の生成AIを活用し、決算書生成AIソリューション、入札資格診断AIソリューションとして体系化しました。これらの生成AIソリューションを実際に社内で運用しながら、品質改善や機能改善を図ると共に、業務効率化の効果測定を行います。

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  •  社内研修プログラム
  • 社内の研修プログラムは社員の意見を基に、社員それぞれの職位・技術・キャリアビジョンや今後の技術動向に応じたものを用意しております。

    社内研修体系図

  •  研修制度・モチベーションアップの仕組み
  • ハイレベルなエンジニアと事務スタッフを育てる研修制度と、モチベーションアップの仕組みを導入しています。


    新入社員座談会 -クロストーク-

    ニーズウェルに新卒で入社し、配属されて1ヶ月が経った新入社員4名による座談会。配属先の雰囲気や仕事内容だけではなく、それぞれの就職活動や入社後2ヶ月間行われた研修についてなど、新入社員ならではの内容をお届けします。

    詳細はこちら

    若手社員座談会 -クロストーク-

    ニーズウェルに新卒で入社して1年が経った社員に4年目の社員がインタビュー。若手社員同士の座談会で「ニーズウェルを選んだ理由は?」「若手でも活躍できるのか?」など、就職活動から入社後の彼らの歩みについてご紹介します。

    詳細はこちら

  •  コミュニケーションを深める仕組み
  • 社内の交流を深めるためのミーティング等で業務以外にも関わりが持てる仕組みづくりに取り組んでいます。


ニジの輪オンライン(社内広報)

  • ビジネスSNSを活用した社内広報「ニジの輪オンライン」では、普段交流出来ない社員同士のオフィスカジュアルなコミュニケーションの場として、社員が会社の行事や趣味のスポーツ、音楽等の記事を投稿したりしています。

働きやすい職場環境づくりを行っている企業として「令和3年度 長崎市男女イキイキ企業表彰」を受賞

  • この表彰は、ワーク・ライフ・バランスの推進、誰もが働きやすい環境づくりなどに取り組んでいる企業を表彰するもので、当社の働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援など、働きやすい職場環境づくりの取組みを評価いただきました。
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社員のオフの日の取組み

  • ニーズウェルは、充実したOFF TIMEを過ごし、心身健康でいることが仕事の生産性向上やダイバーシティマネジメント、働きがい、次の仕事へのアイデアへと繋がると考え、「残業時間の削減」「有給休暇取得奨励日」「プレミアムフライデー」などワークライフバランスを充実させる制度を積極的に取り入れています。オンとオフをしっかり切り替えている社員のオフタイムをご紹介します。
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05テレワーク制度
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働き方改革への一環として、育児短時間勤務や育休・介護休業中の社員だけでなく、全社員を対象にテレワーク制度を導⼊しております。

  •  通勤負荷の軽減
  • 従業員の感染リスクやストレス、疲労を軽減

  •  在宅勤務
  • 男女ともに家庭と仕事の両立のハードルが下がることで、家庭の負担が多くなりがちだった女性の活躍を促進

  •  Web会議の利用
  • ペーパーレス化を一層促進し、森林資源を保護

2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症対策としてその対象範囲の拡大とともに、社内への当社テレワーク関連ソリューション製品の導入・活用、お客様への提供も行っております。

06女性社員・管理職比率向上
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ニーズウェルの女性たちが、いきいきと活躍できる後押しをしていきます。

  •  ダイバーシティ
  • 多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ。
    一般的にIT企業の女性比率は10%ほどと言われていますが、当社では結婚、出産、育児をしながら長く働き続けられる企業風土を育み、2022年4月現在、女性比率は25%となりました。
    これまで出産した女性社員はほぼ全員が復帰し、時短制度やテレワークなどを活用して勤務を続けています。

    女性社員比率
  •  女性活躍推進宣言
  • 長崎県に開発拠点の一つを置く企業として、「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行いました。

  • 目標1女性管理職比率30%以上
  • 目標2会社全体の女性社員の比率30%以上
  • 目標3従業員全体の残業時間月平均20時間以内
  • 目標4育児休暇中の社員が復帰しやすく、柔軟な働き方を実現するためにテレワークを推進

ワーキングマザー対談

  • 子育てと仕事を両立しながら働く「ワーキングマザー(ワーママ)」。ニーズウェルにはそんなワーママが自分らしく働けるよう応援する環境や制度があります。実際にワーママとして働く2人のリアルをお伝えします。
  • 詳細はこちら

能力主義・ジェンダー平等の推進による女性比率の向上

  • サステナブル経営を実現するために社長直轄のESG・SDGs委員会を設置しています。委員会における重要なテーマの一つである「ジェンダー平等」にフォーカスし、女性比率の向上についてまとめました。
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07学生向けAIプログラミング教室
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IT教育の普及のために、ニーズウェルのAIグループと総務部がタッグを組み、
AIの魅力を実感できるプログラムを企画しています。
学生向けのAI体験セミナーでは、人工知能の一端を自分が書いたプログラミングで体感していただいています。

08サッカーJリーグ V・ファーレン長崎スポンサー
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青少年の健全な育成、スポーツ文化の振興、地域の活性化を目指して、サッカーJリーグ「V・ファーレン長崎」とのスポンサー契約を締結し、スポーツ文化の振興と地域の活性化を応援しています。

V・ファーレン長崎
09長崎県 企業版ふるさと納税
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「広く経済社会に貢献し続ける」という企業理念を実現するための活動の一つとして、長崎県が取り組む地方創生プロジェクトの一つ「Society5.0へ向けた次世代人材創造プロジェクト」(企業版ふるさと納税制度)を支援しています。

このプロジェクトは全国初の情報セキュリティ学科を有する長崎県立大学において産学連携の拠点を整備し、企業との共同開発等を推進するとともに、実践的な教育を通じて即戦力となる高度専門人材の育成と県内産業の振興を目的としています。

10ガバナンスの充実
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より透明で公正な企業体制を確立するために、取締役会の実効性評価を行いながら、諮問委員会の検討など、ガバナンス体制の見直しを随時すすめています。

11エネルギー削減
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部門横断的に任命されたESG委員が数値目標を設定し、環境の今と未来のために、電気・紙の使用量削減に取り組んでいます。

12環境にやさしい製品の使用
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環境保護、持続可能な森林の利用と保護の観点から、FSC®認証を受けた紙で製造された半透明紙ホルダーを使用しています。

クリアファイルなどのプラスチックごみは海洋ごみの約65%を占め、生態系への影響が懸念されています。
当社では、紙製の半透明紙ホルダー「クリアプレコ」を使用することにより、プラスチック廃棄量の削減及び豊かな海洋・海洋資源の保全、持続可能な森林の利用と保護を支援しています。

※FSC®認証
責任ある森林管理を世界に普及させ、持続可能な森林の利用と保護を図ることを目的に設立された国際的な非営利団体FSC®(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)が認証する紙。

クリアプレコ

気候変動への取組み

01TCFD提言に基づく情報開示

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、金融安定理事会により設置されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスク及び機会について、企業が把握・開示することを推奨する提言です。
当社は2022年12月にTCFD提言に賛同し、提言に沿った情報開示を行っています。今後も継続的なリスクと機会の分析に基づく、戦略・目標の策定を推進すると共に、開示内容の充実に努めてまいります。

02ガバナンス

当社は代表取締役社長直管の「ESG・SDGs委員会」を設置し、気候変動関連課題を含むサステナビリティに関する課題への施策の検討や、設定した目標に対する進捗管理とその評価を行っています。また、それらの結果は四半期に1度、経営会議にて報告・共有しています。

03戦略

気候変動関連における当社事業の「リスクと機会」は以下の通りです。

   
リスク カテゴリー 主なリスク 時間軸
移行リスク 政策・法規制リスク 炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加 短期
評判リスク 温室効果ガス削減目標を達成できないことによるのステークホルダーからの評判低下 短期~中期
物理的リスク 急性・慢性リスク 気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊 長期
機会 カテゴリー 主な機会 時間軸
機会 資源の効率性 電力等エネルギーの効率的な利用に伴う運営コストの削減 中期~長期
04リスク管理

当社では、「企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、またはその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性」をリスクとして捉え、全社的なリスクの管理を行う機関としてリスク管理委員会を設置しています。
気候変動等自然災害により損害を被る災害リスクはリスク管理の対象に組み込まれており、各部門は事業を取り巻くリスク環境の変化の把握に努め、重要な情報を検知した場合は速やかにリスクの分類・分析・対応策の検討を行い、リスク管理委員会に報告・審議の上、必要な対応を図っています。

05指標と目標

当社では、気候関連リスクを管理するために温室効果ガス排出量(Scope1 + Scope2※)の削減目標を設定しています。

 
第36期(2022年) 実績 37.64t-CO2
第37期(2023年) 目標 前期比2.0%削減

※ ロケーション基準における本社、新宿、長崎オフィスの電気・熱使用に伴う間接排出量

06CDP質問書への回答
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当社は、2022年度よりCDP質問書に回答しています。
CDPの気候変動に関する調査は、世界の時価総額上位の企業を対象に、各社の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取組みなどを調査するものです。

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