SDGs・ESG・CSR

SDGs
サステナブルな社会への取組み
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ニーズウェルは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

当社は、経営理念「広く経済社会に貢献し続ける」を実現するために、二つの側面から活動を続けています。

一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがSDGsの目指すゴールに直結する取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。
もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社と関わりの深いテーマに取り組んでいます。

事業と直結する取組み / SDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業戦略

01ニアショア開発の促進
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  •  長崎開発センターを2024年までに100名体制に
  • 地域の優秀な人材を活用し、雇用を創出。住み続けられる豊かな街を実現

    当社では本社のある東京での採用はもちろん、ニアショア開発の拠点「長崎開発センター」での採用にも力を入れています。
    ニアショアを活用したリモート開発体制で、QCD(Quality:品質、Cost:費用、Delivery:納期)にコミットメントし、開発を促進します。
    2024年までに長崎100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用で産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりに貢献します。

02DXをアシストする新たなソリューションの開発
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  •  2025年の崖を越えるビジネスの構造改革ソリューション
  • 経済産業省のDXレポート(2018年9月)では、DXの実現に支障をきたす以下の課題解決ができない場合、
    2025年以降最大年間12兆円の経済損失が生じるとされる「2025年の崖」が指摘されています。

  • DXの実現に支障をきたす課題
  • ・個別構築された既存システムの存在

    ・過剰なカスタマイズによるシステムの複雑化、ブラックボックス化

  • この課題によるビジネスへの影響
  • ・全社横断的なデータ活用ができない

    ・ビジネスの構造改革(DX)に対応できない

これらの課題を解決するため、在宅勤務や電子決済、自動化等、これまでの業務そのものを見直すことが求められています。
当社では、AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPA連携で実現する作業の省力化等により、「2025年の崖」を越えるDXをアシストし、 デジタル社会の産業基盤の構築に貢献しています。

03パートナー企業との協働
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  •  受注先企業、仕入先企業とのパートナーシップ
  • さまざまな企業とパートナーシップ関係の構築を推し進め、将来にわたりともに永く発展できる体制を目指しています。

制度や支援活動から支える取組み

04働き方改革・人材育成
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各種の制度やツールを活用し、働き方改革・人材育成に取り組んでいます。

  •  有給休暇取得奨励日
  • 働き方改革の一環として、可能な範囲で計画的な休暇取得を奨励する日として『有給休暇取得奨励日』を取り入れています。

  •  プレミアムフライデー
  • 毎月末金曜日の15:30以降、早期に退社することを促し、その時間を休養や旅行、趣味、家族との時間等に充て、豊かな時間を過ごしてもらうことを目的に『プレミアムフライデー』を導入しています。

  •  残業時間の削減
  • 生産性向上に努め,残業時間の削減に取り組んでいます。2020年の実績は月間17.6時間

    残業時間
  •  研修制度・モチベーションアップの仕組み
  • ハイレベルなエンジニアと事務スタッフを育てる研修制度と、モチベーションアップの仕組みを導入しています。

    モチベーション
  •  コミュニケーションを深める仕組み
  • 感染症防止対策に配慮しながら、Web会議やビジネスSNSを活用し、社員のコミュニケーションの場を設けています。

    コミュニケーション
05テレワーク制度
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育児短時間勤務や育休・介護休業中の社員を対象に、
在宅のまま勤務が可能なテレワーク制度を導入しています。

  •  通勤負荷の軽減
  • 従業員の感染リスクやストレス、疲労を軽減

  •  在宅勤務
  • 男女ともに家庭と仕事の両立のハードルが下がることで、家庭の負担が多くなりがちだった女性の活躍を促進

  •  Web会議の利用
  • ペーパーレス化を一層促進し、森林資源を保護

2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症対策としてその対象範囲の拡大とともに、社内への当社テレワーク関連ソリューション製品の導入・活用、お客様への提供も行っております。

06女性社員・管理職比率向上
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ニーズウェルの女性たちが、いきいきと活躍できる後押しをしていきます。

  •  ダイバーシティ
  • 多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ。
    一般的にIT企業の女性比率は10%ほどと言われていますが、当社では結婚、出産、育児をしながら長く働き続けられる企業風土を育み、2021年4月現在、女性比率は22%となりました。
    これまで出産した女性社員はほぼ全員が復帰し、時短制度やテレワークなどを活用して勤務を続けています。

    女性社員比率
  •  女性活躍推進宣言
  • 長崎県に開発拠点の一つを置く企業として、 「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行いました。

  • 目標1女性管理職比率30%以上
  • 目標2会社全体の女性社員の比率30%以上
  • 目標3従業員全体の残業時間月平均20時間以内
  • 目標4育児休暇中の社員が復帰しやすく、柔軟な働き方を実現するためにテレワークを推進
07学生向けAIプログラミング教室
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IT教育の普及のために、ニーズウェルのAIグループと総務部がタッグを組み、
AIの魅力を実感できるプログラムを企画しています。
学生向けのAI体験セミナーでは、人工知能の一端を自分が書いたプログラミングで体感していただいています。

08サッカーJリーグ V・ファーレン長崎スポンサー
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V・ファーレン長崎
09長崎県 企業版ふるさと納税
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「広く経済社会に貢献し続ける」という企業理念を実現するための活動の一つとして、長崎県が取り組む地方創生プロジェクトの一つ「 Society5.0へ向けた次世代人材創造プロジェクト」(企業版ふるさと納税制度)を支援しています。

このプロジェクトは全国初の情報セキュリティ学科を有する長崎県立大学において産学連携の拠点を整備し、 企業との共同開発等を推進するとともに、実践的な教育を通じて即戦力となる高度専門人材の育成と県内産業の振興を目的としています。

10ガバナンスの充実
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より透明で公正な企業体制を確立するために、取締役会の実効性評価を行いながら、
諮問委員会の検討など、ガバナンス体制の見直しを随時すすめています。

  •  スマートワーク経営
  • 働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第4回日経スマートワーク経営調査に参加しました。
    本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しています。全国の上場企業と有力非上場企業を対象に、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、 市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治などの経営基盤も含めて評価するものです。

    私たちも日々改善を重ねながら、スマートワーク経営を目指します。

スマートワーク
11エネルギー削減
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部門横断的に任命されたESG委員が数値目標を設定し、環境の今と未来のために、電気・紙の使用量削減に取り組んでいます。

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