SDGs・ESG・CSR

•  長崎開発センターを2024年までに100名体制に

地域の優秀な人材を活用し、雇用を創出。住み続けられる豊かな街を実現

当社では本社のある東京での採用はもちろん、ニアショア開発の拠点「長崎開発センター」での採用にも力を入れています。
ニアショアを活用したリモート開発体制で、QCD(Quality：品質、Cost：費用、Delivery：納期)にコミットメントし、開発を促進します。
2024年までに長崎100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用で産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりに貢献します。

•  2025年の崖を越えるビジネスの構造改革ソリューション

経済産業省のDXレポート(2018年9月)では、DXの実現に支障をきたす以下の課題解決ができない場合、
2025年以降最大年間12兆円の経済損失が生じるとされる「2025年の崖」が指摘されています。

•  受注先企業、仕入先企業とのパートナーシップ

さまざまな企業とパートナーシップ関係の構築を推し進め、将来にわたりともに永く発展できる体制を目指しています。

各種の制度やツールを活用し、働き方改革・人材育成に取り組んでいます。

•  有給休暇取得奨励日

働き方改革の一環として、可能な範囲で計画的な休暇取得を奨励する日として『有給休暇取得奨励日』を取り入れています。

•  プレミアムフライデー

毎月末金曜日の午後、早期に退社することを促し、その時間を休養や旅行、趣味、家族との時間等に充て、豊かな時間を過ごしてもらうことを目的に『プレミアムフライデー』を導入しています。

•  残業時間の削減

生産性向上に努め，残業時間の削減に取り組んでいます。2022年の実績は月間18.7時間。





•  研修制度・モチベーションアップの仕組み

ハイレベルなエンジニアと事務スタッフを育てる研修制度と、モチベーションアップの仕組みを導入しています。



若手社員座談会 -クロストーク-

ニーズウェルに新卒で入社して1年が経った社員に4年目の社員がインタビュー。若手社員同士の座談会で「ニーズウェルを選んだ理由は？」「若手でも活躍できるのか？」など、就職活動から入社後の彼らの歩みについてご紹介します。

詳細はこちら

•  コミュニケーションを深める仕組み

感染症防止対策に配慮しながら、Web会議やビジネスSNSを活用し、社員のコミュニケーションの場を設けています。

働き方改革への一環として、育児短時間勤務や育休・介護休業中の社員だけでなく、全社員を対象にテレワーク制度を導⼊しております。

•  通勤負荷の軽減

従業員の感染リスクやストレス、疲労を軽減

•  在宅勤務

男女ともに家庭と仕事の両立のハードルが下がることで、家庭の負担が多くなりがちだった女性の活躍を促進

•  Web会議の利用

ペーパーレス化を一層促進し、森林資源を保護

2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症対策としてその対象範囲の拡大とともに、社内への当社テレワーク関連ソリューション製品の導入・活用、お客様への提供も行っております。

ニーズウェルの女性たちが、いきいきと活躍できる後押しをしていきます。

•  ダイバーシティ

多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ。
一般的にIT企業の女性比率は10％ほどと言われていますが、当社では結婚、出産、育児をしながら長く働き続けられる企業風土を育み、2022年4月現在、女性比率は25％となりました。
これまで出産した女性社員はほぼ全員が復帰し、時短制度やテレワークなどを活用して勤務を続けています。



•  女性活躍推進宣言

長崎県に開発拠点の一つを置く企業として、「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行いました。

IT教育の普及のために、ニーズウェルのAIグループと総務部がタッグを組み、
AIの魅力を実感できるプログラムを企画しています。
学生向けのAI体験セミナーでは、人工知能の一端を自分が書いたプログラミングで体感していただいています。

青少年の健全な育成、スポーツ文化の振興、地域の活性化を目指して、サッカーJリーグ「V・ファーレン長崎」とのスポンサー契約を締結し、スポーツ文化の振興と地域の活性化を応援しています。

「広く経済社会に貢献し続ける」という企業理念を実現するための活動の一つとして、長崎県が取り組む地方創生プロジェクトの一つ「Society5.0へ向けた次世代人材創造プロジェクト」(企業版ふるさと納税制度)を支援しています。

このプロジェクトは全国初の情報セキュリティ学科を有する長崎県立大学において産学連携の拠点を整備し、企業との共同開発等を推進するとともに、実践的な教育を通じて即戦力となる高度専門人材の育成と県内産業の振興を目的としています。

より透明で公正な企業体制を確立するために、取締役会の実効性評価を行いながら、諮問委員会の検討など、ガバナンス体制の見直しを随時すすめています。

部門横断的に任命されたESG委員が数値目標を設定し、環境の今と未来のために、電気・紙の使用量削減に取り組んでいます。

環境保護、持続可能な森林の利用と保護の観点から、FSC®認証※を受けた紙で製造された半透明紙ホルダーを使用しています。

クリアファイルなどのプラスチックごみは海洋ごみの約65％を占め、生態系への影響が懸念されています。
当社では、紙製の半透明紙ホルダー「クリアプレコ」を使用することにより、プラスチック廃棄量の削減及び豊かな海洋・海洋資源の保全、持続可能な森林の利用と保護を支援しています。

※FSC®認証
責任ある森林管理を世界に普及させ、持続可能な森林の利用と保護を図ることを目的に設立された国際的な非営利団体FSC®(Forest Stewardship Council®：森林管理協議会)が認証する紙。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、金融安定理事会により設置されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスク及び機会について、企業が把握・開示することを推奨する提言です。
当社は2022年12月にTCFD提言に賛同し、提言に沿った情報開示を行っています。今後も継続的なリスクと機会の分析に基づく、戦略・目標の策定を推進すると共に、開示内容の充実に努めてまいります。

当社は代表取締役社長直管の「ESG・SDGs委員会」を設置し、気候変動関連課題を含むサステナビリティに関する課題への施策の検討や、設定した目標に対する進捗管理とその評価を行っています。また、それらの結果は四半期に1度、経営会議にて報告・共有しています。

気候変動関連における当社事業の「リスクと機会」は以下の通りです。

当社では、「企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、またはその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性」をリスクとして捉え、全社的なリスクの管理を行う機関としてリスク管理委員会を設置しています。
気候変動等自然災害により損害を被る災害リスクはリスク管理の対象に組み込まれており、各部門は事業を取り巻くリスク環境の変化の把握に努め、重要な情報を検知した場合は速やかにリスクの分類・分析・対応策の検討を行い、リスク管理委員会に報告・審議の上、必要な対応を図っています。

当社では、気候関連リスクを管理するために温室効果ガス排出量(Scope1 + Scope2※)の削減目標を設定しています。

※ ロケーション基準における本社、新宿、長崎オフィスの電気・熱使用に伴う間接排出量

当社は、2022年度よりCDP質問書に回答しています。
CDPの気候変動に関する調査は、世界の時価総額上位の企業を対象に、各社の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取組みなどを調査するものです。