SDGs・ESG・CSR

■サステナブルな社会への取組み


当社は、経営理念「広く経済社会に貢献し続ける」を実現するために、二つの側面から活動を続けています。

一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがSDGsの目指すゴールに直結する取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。

もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社と関わりの深いテーマに取り組んでいます。

■事業と直結する取組み:SDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業戦略


ニアショア開発の促進
  • ▶長崎開発センターを2024年までに100名体制に
  • – 地域の優秀な人材を活用し、雇用を創出。住み続けられる豊かな街を実現

    当社では本社のある東京での採用はもちろん、ニアショア開発の拠点「長崎開発センター」での採用にも力を入れています。

    ニアショアを活用したリモート開発体制で、QCD(Quality:品質、Cost:費用、Delivery:納期)にコミットメントし、開発を促進します。
    2024年までに長崎100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用で産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりに貢献します。

DXをアシストする新たなソリューションの開発
  • ▶2025年の崖を越えるビジネスの構造改革ソリューション
  • 経済産業省のDXレポート(2018年9月)では、DXの実現に支障をきたす以下の課題解決ができない場合、2025年以降最大年間12兆円の経済損失が生じるとされる「2025年の崖」が指摘されています。

    ◆DXの実現に支障をきたす課題
    ・個別構築された既存システムの存在
    ・過剰なカスタマイズによるシステムの複雑化・ブラックボックス化

    ◆この課題によるビジネスへの影響
    ・全社横断的なデータ活用ができない
    ・ビッグデータやIoT等、ビジネスの構造改革(DX)に対応できない

    これらの課題を解決し、在宅勤務や電子決済、自動化等、業務自体の見直しが求められています。

    当社では、AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPA連携で実現する作業の省力化等により、「2025年の崖」を越えるDXをアシストし、デジタル社会の産業基盤の構築に貢献しています。

パートナー企業との協働
  • ▶受注先企業とのパートナーシップ
  • 2020年3月、将来にわたる強力なパートナー関係の構築と長期的な開発技術者の維持を目的に、明治安田生命保険相互会社様・明治安田システム・テクノロジー株式会社様とコアパートナー契約を締結しました。

  • ▶仕入先企業とのパートナーシップ
  • パートナー企業との協業を推し進め、当社が主催するパートナー会の開催やコアパートナー制度を取り入れて、ともに永く発展できる体制をめざしています。

■制度や支援活動から支える取組み

働き方改革・人材育成

各種の制度やツールを活用し、働き方改革・人材育成に取り組んでいます。
  • ▶有給休暇取得奨励日
  • 働き方改革の一環として、可能な範囲で計画的な休暇取得を奨励する日として『有給休暇取得奨励日』を取り入れています。

  • ▶プレミアムフライデー
  • 毎月末金曜日の15:30以降、早期に退社することを促し、その時間を休養や旅行、趣味、家族との時間等に充て、豊かな時間を過ごしてもらうことを目的に『プレミアムフライデー』を導入しています。

  • ▶残業目標
  • 生産性向上に努め,残業時間の削減に取り組んでいます。2019年の実績は月間22.3時間。2020年は月間20時間が目標です。


  • ▶研修制度・モチベーションアップの仕組み
  • ハイレベルなエンジニアと事務スタッフを育てる研修制度と、モチベーションアップの仕組みを導入しています。




テレワーク制度

  • 「働きたい気持ちはあるけれど、育児や介護でこれまでのような働き方ができない」という社員の声に応えて、これまでも育児短時間勤務や育休・介護休業中の社員を対象に、在宅のまま勤務が可能なテレワーク制度を導入してきました。

    • -通勤負荷の軽減
    • 従業員の感染リスクやストレス、疲労を軽減

    • -在宅勤務
    • 男女ともに家庭と仕事の両立のハードルが下がることで、家庭の負担が多くなりがちだった女性の活躍を促進

    • -Web会議の利用
    • ペーパーレス化を一層促進し、森林資源を保護

    2020年4月からは、新型コロナウイルス感染症対策としてその対象範囲の拡大とともに、社内への当社テレワーク関連ソリューション製品の導入・活用、お客様への提供も行っております。


    VIEW MORE



女性社員・管理職比率向上

  • ▶ダイバーシティ
  • 多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ。
    一般的にIT企業の女性比率は10%ほどと言われていますが、当社では結婚、出産、育児をしながら長く働き続けられる企業風土を育み、現在20%となりました。
    これまで出産した女性社員はほぼ全員が復帰し、時短制度やテレワークなどを活用して勤務を続けています。

  • ▶女性活躍推進宣言
  • 長崎県に開発拠点の一つを置く企業として、「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行いました。

    • 女性管理職比率30%以上
    • 会社全体の女性社員の比率30%以上
    • 従業員全体の残業時間月平均20時間以内
    • 育児休暇中の社員が復帰しやすく、柔軟な働き方を実現するためにテレワークを推進

    ニーズウェルの女性たちが、いきいきと活躍できる後押しをしていきます。




学生向けAIプログラミング教室

IT教育の普及のために、ニーズウェルのAIグループと総務部がタッグを組み、AIの魅力を実感できるプログラムを企画しています。
学生向けのAI体験セミナーでは、人工知能の一端を自分が書いたプログラミングで体感していただいています。



サッカーJリーグ V・ファーレン長崎スポンサー

青少年の健全な育成、スポーツ文化の振興、地域の活性化を目指して、サッカーJリーグ「V・ファーレン長崎」とのスポンサー契約を締結し、スポーツ文化の振興と地域の活性化を応援しています。




長崎県ふるさと納税

「広く経済社会に貢献し続ける」という企業理念を実現するための活動の一つとして、長崎県が取り組む地方創生プロジェクトの一つ「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト~奨学金返済アシストと県立大学の充実」(企業版ふるさと納税制度)を支援しています。

このプロジェクトは、長崎県が産業界と連携して若者の奨学金返済をアシストする『奨学金返済アシスト』を創設し、大学新卒者の県内就職を促進するとともに、県立大学では実践的教育に取り組み、地域に定着し中核を担うリーダー的人材の育成を進め、「人材県長崎」として日本を元気にすることを目的としています。




ガバナンスの充実

より透明で公正な企業体制を確立するために、取締役会の実効性評価を行いながら、諮問委員会の検討など、ガバナンス体制の見直しを随時すすめています。
  • ▶スマートワーク経営
  • 働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第3回日経スマートワーク経営調査に参加しました。
    本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しています。全国の上場企業と有力非上場企業を対象に、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治などの経営基盤も含めて評価するものです。

    私たちも日々改善を重ねながら、スマートワーク経営を目指します。



エネルギー削減

部門横断的に任命されたESG委員が数値目標を設定し、環境の今と未来のために、電気・紙の使用量削減に取り組んでいます。
ボタン