中期経営計画

 派遣型ビジネスからの脱却 
そして
真のシステムインテグレータ


2021年9月期-2023年9月期 中期経営計画


当社は、2020年11月に「2021年9月期-2023年9月期 中期経営計画」を策定しました。

進化を続ける情報テクノロジーや経済のグローバル化を的確に捉えて、お客様の満足を実現し、さらなる事業規模の拡大を目指しています。そして、財務体質の強化と営業力の強化、優秀な人材の確保と社員モラルの高揚を促進して業績の向上に努めるとともに、サステナブルな経営を通じてより一層の経営体質強化と企業価値向上を図ります。




企業価値の向上


NeedsWell Valueの向上により、経営理念「広く経済社会に貢献し続ける」を推進

経営理念である「広く経済社会に貢献し続ける」を推進するために4つの側面からアプローチし、業績の向上だけでなくIR活動や資本政策を通じてステークホルダーの信頼を得るとともに、企業価値向上の推進を図っていきます。

 成長戦略

(1) 事業基盤の確立・事業拡大



将来まで安定した発展を遂げる事業基盤の確立

  • ■ 業務系システム開発
  • ・業務知識の蓄積とハイスキルの技術者の育成により、金融分野を拡大
  • ・新たに物流分野を開拓
  • ■ 基盤構築
  • 業務系システム開発と連携し、トータル受注
  • ■ コネクテッド開発
  • ・自動車、医療機器分野に加え、コネクテッド技術を強化

事業拡大・付加価値向上を加速するサービスライン

  • ■ ソリューション
  • 新ソリューションの投入によりラインナップを充実
  • ・他社ソリューションとAI、IoT技術を連携し、機能拡充で競争力強化



(2) 3つの強み



  • ■ 金融系システム開発力
  • 主力の業務系システム開発では金融系が売上高の50%。中でも生命保険・損害保険分野に強み。銀行・クレジットカード・証券でも多数の実績。
  • ■ エンドユーザー取引力
  • 生命保険会社・大手ホテル・通信キャリアなど、エンドユーザーとの直接取引が売上構成比の50%超と高水準。
  • ■ ソリューション・AI提供力
  • 5G関連、AI、RPA、テレワークなど、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスを提供。



(3) 売上拡大


4つの推進施策により売上拡大
物流 / コネクテッド / ソリューション / M&A

最終年度である2023年9月期の業績目標として売上高100億円を掲げ、2020年9月期比+47億円の売上拡大を目指します。




  • 物流ビジネス

    深刻な人手不足により、AIやIoTを活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務。WMS(倉庫管理システム)の開発で物流倉庫の省人化・効率化を提供。

  • コネクテッド・ビジネス

    IoTやAIの活用で街全体を効率化し便利に住みやすくするスマートシティ等、生活を豊かにするコネクテッド技術に取り組む。

  • ソリューション・ビジネス

    DXへの構造改革で投資需要が高い。AI、RPAを活用した連携機能等で独自に差別化した製品を投入。

  • M&A

    既存技術の規模拡大と、新規技術の補強・参入。物流、コネクテッド、AI、IoT、Web等を重点的に探索。




(4) 推進施策


さらなる事業価値の向上に向けて、「収益拡大」と「先行投資」の2つの推進施策を実施





(5) SDGs・ESG・CSR


SDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業戦略でサステナブル経営をめざす

当社は、SDGsの17の目標のうち当社と関連深い12の目標を重点項目として活動しています。ダイバーシティ推進、エネルギー節減、地域振興等の社内施策や寄付等に加え、事業を通じて環境・社会・経済の課題の解決を図る取組みを行い、サステナブルな経営を通じてより一層の経営体質強化と企業価値向上を図ってまいります。


  • ニアショア開発の促進
  • DXをアシストする新たな
    ソリューションの開発
  • パートナー企業との協業
  • 働き方改革・人材育成
  • 女性社員・管理職比率向上
  • Society5.0へ向けた次世代人材
    創造プロジェクト
  • 学生向けAI教育
  • サッカーJリーグ V・ファーレン
    長崎を応援



業績目標

2023年9月期 業績目標




2023年9月期 サービスライン別売上構成比目標


主力の業務系システム開発は70%の構成比を維持し着実に収益を確保

各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供いたします。


ソリューションを成長ドライバーと位置づけ売上構成比を15%まで高める

単体ソリューションへの連携機能の付加や、新規自社ソリューションのラインナップ拡充などによって事業価値・付加価値向上を加速し、ソリューション・ビジネスの拡大を図ります。



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