よくあるご質問
FAQ

     
株主・投資家の皆様へ

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基本情報について

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会社の設立はいつですか?

1986年10月です。

上場市場はどこですか?

東京証券取引所プライム市場です。

証券コードは何番ですか?

3992です。

株式の売買単位は何株ですか?

100株です。

決算期はいつですか?

毎年9月30日です。

決算発表はいつですか?

IRカレンダー」ページをご覧ください。

株主総会はいつですか?

毎年12月に開催する予定です。詳細は「IRカレンダー」をご覧ください。

事業内容を教えてください。

事業内容」ページをご覧ください。

最近の業績について教えてください。

財務ハイライト」ページをご覧ください。

業績見通しについて教えてください。

IRライブラリーの「決算短信」をご覧ください。

IRを頻繁に行っていますが、受注のIRには基準などを設けているのでしょうか?

明確な基準は設けておりませんが、当社のことをよりご理解いただくため、できるだけIRを出していこうという方針で取り組んでいます。お客さまによっては社名の開示に同意を得られないこともありますが、同意を得られない場合は某xxxx会社と記載する等してできるだけ積極的に開示しています。メディア掲載によりお客さまや投資家の皆様に当社を広く知っていただくことができ、また、このような取組みが株主様目線での経営と企業価値向上に繋がると考えています。






2024年9月期
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子会社3社の相乗効果を教えてください。

当社は2023年9月期、零壱製作、ビー・オー・スタジオ、コムソフトの3社を連結対象といたしました。

零壱製作は、ゼネコン向けの開発や、法人向けのデータに特化した格安SIMを提供するMVNO事業を手掛けておりますが、これらは当社が行っていなかった分野ですので、新たな分野を開拓したということになります。

また、ビー・オー・スタジオは、Web系の制作・開発を行う会社で、従前から官庁系の入札案件等も多く手掛けています。会社の規模がまだ小さいので、入札時には比較的小さな規模の案件に限られておりましたが、当社のグループとして入札することでより規模の大きな案件を獲得できるようになりました。グループイン後、案件の落札も増えております。

コムソフトは、当社と同じようなシステム開発を行っているので、当社の技術者不足を補っています。

3社合わせて2023年9月期の売上は6億程度ですが、今後さらにシナジーを発揮し、伸ばしていきたいと考えております。


市場環境が変わり、いずれは金融向けのシステム開発も絞り込まれていくと思いますが、内部留保や今後の金融機関からの借り入れ等、資金需要をどのように考えているか、また、今後増資の可能性はあるか、教えてください。

IT投資需要という点では、企業様にDX等、業務効率化を意識した動きがあり、人手不足補うためのシステム化にも積極的であると受け止めておりますので、まだまだ需要が続くと考えております。

今後、当社が強みとしている金融向けの市況に陰りが出てくることも考えられますが、そのようなときにも我々の社内には、環境に順応するような新しいビジネス戦略を考え、チャレンジしていく意識や挑戦意欲が根付いていると考えています。

内部留保については、株主還元を増やす一方で、新規ビジネスへの投資やソリューションの製品開発費、社員の成長のための教育費に投資するために確保しておく必要があります。成長のために必要な投資へのご理解をいただきたいと考えております。

資金需要という点につきましては、M&A等、大きな金額が必要となる場合、銀行調達ということも必要となると考えております。なお、現在、ニーズウェル単体では借入金はありませんが、銀行の調達枠は確保しております。調達の選択肢として増資ということも考えられますが、一方では株価を上げていくといったことも必要ですので、総合的に判断してまいります。


想定している同業他社はどこですか?

社名を申し上げるのは控えさせていただきますが、大手のSIerや、コンピュータメーカーを考えております。
大手に比べてより迅速な対応ができるなど、当社の良いところを伸ばして、ライバル以上にビジネスを拡大してまいります。


強みを教えてください。

金融系システム開発力、エンドユーザー取引力、ソリューション・AI提供力の3点と考えております。

  • ■金融系システム開発力:主力の業務系システム開発の中でも約50%が金融向けの案件です。生保、損保と長年にわたり取引を続けており、銀行、クレジットカード、証券でも多数の実績があります。
  • ■エンドユーザー取引力:売上構成比の約65%と高水準で、高い収益につながっております。
  • ■ソリューション・AI提供力:5G関連やAI、RPA、テレワークなど、顧客のビジネス目的に合わせた最適なソリューションを提供しております。
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KPIを教えてください。

以下を目標としております。

  • ・売上高成長率20%以上 経常利益率10%以上
  • ・売上総利益率25%以上 販管費率10%以内
  • ・2025年9月期 売上高130億円 (既存事業129億円・M&A1億円)
  • ・2024年9月末 流通株式時価総額100億円以上
  • ・EPS50円以上 PER30倍以上 ROE20%以上(2023年6月1日の株式分割調整後)


物流2024年問題に向けて、どう考えていますか?

当社が提供する倉庫管理システム SmartWMS は、「操作性を統一した使いやすいシステム」「省人化・ペーパーレス化」「高度な分析機能による課題の見える化」の3つの特徴を持ち、物流業界における生産性の改善・向上が可能です。
2024年問題を踏まえた省人化や効率化をご評価いただいております。


M&Aの予定を教えてください。

引き続き探索中です。相互にシナジー効果の期待できる会社様がありましたら、積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。


業績に季節性はありますか?

季節性は特にありませんが、第3四半期(4月~6月)は新卒入社の影響があり利益は若干低下傾向です。
4~5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが6月からとなるためです。
なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、6月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負案件へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。


現在の採用状況について教えてください。

数年前より新卒採用にシフトし、年間50名から60名を採用しております。
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。


【プレスリリース:受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】

要員計画について教えてください。

ニーズウェルグループ社員数とビジネスパートナー要員数の比率1:1を目安としています。
特に協業関係が期待できるパートナー企業については、インセンティブを付与する「コアパートナー制度」を活用していくことでより一層連携を強化してまいります。また将来、コアパートナーをビジネスパートナー全体の7割まで引上げたいと考えております。


売上に対するストック売上の割合はどのくらいでしょうか?

2年以上のシステム保守・運用、サブスクリプション形態で提供するソリューション等を「ストック売上」としており、2023年9月末で6割程度です。


全体の粗利率はどの程度か教えてください。

当社がKPIとして掲げている目標は25%です。現在は、23%程度となっております。


ソリューションの粗利率を教えてください。

「業務系システム開発」、「IT基盤」に比べて10%ほど高く、30%~35%程度です。サブスクリプション形式での提供が増えることで更に収益性が高まると考えております。


2023年9月期以降、売上と利益、利益率が大きく向上しました。要因は何でしょうか?

資本業務提携や業務提携等、他社とのアライアンスにより顧客基盤や商圏、技術力、製品提供力が向上し、売上拡大につながっております。
利益の面では、派遣型から請負型へのシフトが進み生産性が向上したことや、パートナーが増えて外注費が増加した一方で社員の生産性が向上したこと、利益率の高いソリューションビジネスが増加したこと等により、全体として利益率が向上しております。


ソリューション製品別の売上構成を教えてください。また、好調なソリューションは何ですか?

製品別の売上は公表していませんが、経費管理システム・請求書管理システム関連、RPA導入支援、AIソリューション等が好評です。
官庁や自治体においてDX化を進める動きがあったり、各企業が生産性向上のための業務効率化に取り組んでいたりすることから、需要は大きいと見込んでおります。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応で前年度ニーズの高かった経費管理システム・請求書管理システム関連は、制度未対応の中堅中小企業からの引き合いが続いています。






2023年9月期
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2023年9月期には売上と利益、利益率が大きく向上しました。要因は何でしょうか?

資本業務提携や業務提携等、他社とのアライアンスにより顧客基盤や商圏、技術力、製品提供力が向上し、売上拡大につながっております。
また、派遣型から請負型へのシフトが進み生産性が向上したことや、パートナーが増えたことにより外注費は増加しましたが、社員の生産性が向上したこと等より、全体として利益率が向上しております。






     
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