プライム市場 適合計画

• ・2025年9月期 業績予想（既存事業）：売上高129億円 経常利益17億円
• ・2025年9月期 業績予想（既存事業・M&A合計）：売上高130億円 経常利益18億円

  ※ 前年のM&Aの売上分は、既存事業に含みます。
  ※ 本資料発表日現在、2024年以降のM&Aの具体的な相手先は未定ですが、リサーチを進めております。 　　　　　　　　　　　　　

・2023年9月期は、売上高前期比30.2%増、経常利益前期比56.6％増と、大きく成長。

・2024年9月期は、売上高105億円　経常利益14億円の業績予想（既存事業）に、探索中のM&A分の加算を目指す。

• ・役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入

・株主の皆様とのいっそうの価値共有が進み、企業価値の持続的な向上につながる

• ・流動性の向上（株式分割）
• ・株価とEPSの改善を図る（自己株式の取得）
• ・経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実効に備える（自己株式の取得）

・自己株式取得により、EPS、総還元性向が上昇。流通株式時価総額が低下したが、今後譲渡制限付株式報酬、資本業務提携等で活用を検討。

• ・投資家向け説明会の拡充 機関投資家向け説明会(年2回)に加え、個人投資家向け説明会の開催頻度を年1回から年4回に拡大
  新たにIFA向け会社説明会を開催（2024年2月）
• ・企業調査レポートの公開 IR・株式投資情報サイトへ企業調査レポートの掲載を開始(2022年2月より年2回)
• ・英文開示の範囲拡大 決算説明資料に加え、決算短信(サマリー・財務諸表)と、招集通知(狭義の招集通知・参考資料)まで英訳範囲を拡大
• ・PR活動の拡充 社内に全社横断的な社長直轄組織としてPR発掘委員会を設置し、PR情報の発信を拡充
  ※　月間平均11件（2022年7月～2022年9月）から14件（2023年7月～2023年9月）へ/適時開示情報は除く
• ・企業価値向上委員会で企業価値向上のPDCA 社内に社長直轄の企業価値向上委員会を設置し、企業価値向上の施策を検討

・情報発信の頻度の増加により、認知度が拡大(個人投資家向け説明会終了後の視聴者アンケートより)

・個人投資家の売買が活性化(2022年9月平均出来高46千株から2023年9月平均出来高175千株と、大きく増加)

• ・ニアショア開発促進 産業基盤と技術革新、地方の雇用創出による豊かな街づくりに貢献。
  セキュアなリモート開発による請負型の案件の受注を増やし、首都圏エリアのエンジニア不足をカバー。
  長崎拠点人数　2024年9月期100名体制を目指す。


• ・DXをアシストする新たなソリューションの開発
  　

  時期	ソリューション
  2022年9月期 提供開始	Es Prophetter、Nヘルプ、法人向け格安SIM、InvoicePA-S、Invoice PA+、ImPaC、CoNeCt、Nナビ、Chat Director、Chat Document
  2023年9月期以降 新規提供開始	N-Bridge、年末調整ソリューションと基幹システム連携、フレイル予防



• ・パートナーシップの推進による事業成長 ～ともに成長・発展できる体制づくり～ コアパートナー制度
  戦略を共有し、継続的かつ安定的な取引ができる中核的なビジネスパートナーをコアパートナーとして認定し、優先発注や技術向上支援、インセンティブ等、さまざまな施策を提供。

・IT人材不足を解消。コロナ禍におけるオフショアからニアショアへのシフトのトレンドに対応。

・DX推進が追い風となり、ユーザー側でのDXソリューション導入が増加。当社の企業価値向上に寄与。

・エンジニアの確保により受注の機会損失を防ぎ業績向上に寄与。

• ・働き方改革、人材育成、女性比率、育児休暇取得率の向上
  　

  	2022年9月期	2023年9月期	目標
  残業時間	18.7時間	17.7時間	20時間以内
  女性社員	24.0%	25.9%	30%
  女性管理職	5.9%	5.7%	30%
  育児休暇(男性)	42.9%	57.1%	男女合計40%以上
  育児休暇(女性)	100%	100%	男女合計40%以上

  ※　2023年9月期に新卒女性28名を採用し、女性管理職比率が相対的に低下。今後の育成により増加を目指す。


• ・学生向けAI教育 AIプログラミング体験等のインターンシップを開催


• ・長崎県及び長崎市ふるさと納税 Society5.0へ向けた次世代人財・産業創造プロジェクト（企業版ふるさと納税制度）を支援


• ・サッカーJリーグ　V・ファーレン長崎を応援 スポーツ文化の振興と地域の活性化

・従業員満足度の向上

・退職率の低下に寄与(2021年 9.8% → 2022年 8.6% → 2022年 8.5％)