プライム市場適合計画

当社は、2022年4月の東証再編において、当社はプライム市場を選択しています。
2022年9月末時点において、プライム市場の上場維持基準５項目のうち、流通株式時価総額の基準を満たしておりませんが、「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画(2021年10月14日)」を策定し、早期に基準を満たすため取り組んでいます。

上場維持基準への適合状況移行基準日(2022年9月30日)時点
基準	上場維持基準	当社の状況		適合状況
基準	上場維持基準	2021年6月末時点	2022年9月末時点	適合状況
株主数	800人以上	2,517人	3,633人	〇
流通株式数	20,000単位以上	43,534単位	57,192単位	〇
流通株式時価総額	100億円以上	27.3億円	36.7億円	×
流通株式比率	35％以上	51.1％	56.2％	〇
1日平均売買代金	0.2億円以上	0.5億円	0.2億円	〇
純資産の額	純資産の額が正	正	正	〇

基本方針

　企業価値の向上により　
流通株式時価総額基準の充足を目指します

スケジュール

2023年9月期末日までに流通株式時価総額100億円を目指しています。

取組みの実施状況および評価

当社は、流通株式時価総額の向上に向けて、定量的アプローチと定性的アプローチの両面から企業価値向上に向けて取り組んでいます。

ⅰ. 業績拡大による経営指標数値の向上

(1) 2023年9月期中期経営計画目標：売上高100億円経常利益10億円

取組み状況

・2023年9月期業績予想：売上高90億円経常利益8.4億円

・2022年10月より、新たに子会社3社・持分法適用会社1社を傘下に連結決算体制へ移行

・M&A、資本業務提携、業務提携～相互の成長に大きく貢献～

	2021年9月期以前	2022年9月期以降
資本業務提携	株式会社アイティフォー	アセンテック株式会社
業務提携	キヤノンITソリューションズ株式会社コネクシオ株式会社	さくら情報システム株式会社三井住友カード株式会社株式会社ピー・ビーシステムズ

評価

・中期経営計画とのギャップを埋める施策が必要

・既存事業は2022年9月期売上高67億円超と好調に拡大している一方、M&Aの進捗に課題

ⅱ. 資本政策による流通株式比率等の向上

(1) 自己株式の取得(2022年2月)

取組み状況

・株価とEPSの改善を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行に備える取得した株式総数 305,900株(取得総額199,968,300円)

	2021年9月期	2022年9月期
EPS	46.64円	49.86円
総還元性向	49.3%	79.6%

評価

・自己株式の取得により、EPS、総還元性向が上昇

(2) 譲渡制限付株式報酬制度の導入(2022年12月)

取組み状況

・業務執行取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入
・企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める
・取締役の業績に対する責任を明らかにし、業績向上を図る

評価

・譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有

ⅲ. IR・広報活動の強化による理解と認知の向上

(1) 株主、投資家との対話の充実・情報発信の機会の拡大

取組み状況

・投資家向け説明会の拡充 機関投資家向け説明会(年2回)に加え、個人投資家向け説明会の開催頻度を年1回から年4回に拡大
・企業調査レポートの公開 IR・株式投資情報サイトへ企業調査レポートの掲載を開始(2022年2月より年2回)
・英文開示の範囲拡大 決算説明資料に加え、決算短信(サマリー・財務諸表)と、招集通知(狭義の招集通知・参考資料)まで英訳範囲を拡大
・PR活動の拡充 社内に全社横断的な社長直轄組織としてPR発掘委員会を設置し、PR情報の発信を拡充

評価

・情報発信の頻度の増加により、認知度が拡大(個人投資家向け説明会終了後の視聴者アンケートより)

・個人投資家の売買が活性化(2022年8月平均出来高18千株 → 2022年11月平均出来高91千株)

ⅳ. サステナブル経営による社会価値の向上

(1) ESG、SDGsへの取組みとガバナンス強化～事業に直結する取組み～

取組み状況

・ニアショア開発促進産業基盤と技術革新、地方の雇用創出による豊かな街づくりに貢献。
セキュアなリモート開発による請負型の案件の受注を増やし、首都圏エリアのエンジニア不足をカバー。

・DXをアシストする新たなソリューションの開発

時期	ソリューション
2022年9月期新規提供開始	Es Prophetter、Nヘルプ、法人向け格安SIM、InvoicePA-S、Invoice PA+、ImPaC、CoNeCt、Nナビ、Chat Director、Chat Document
2023年9月期以降新規提供開始	N-Bridge、年末調整ソリューションと基幹システム連携、フレイル予防

・パートナーシップの推進による事業成長～ともに成長・発展できる体制づくり～ コアパートナー制度
戦略を共有し、継続的かつ安定的な取引ができる中核的なビジネスパートナーをコアパートナーとして認定し、優先発注や技術向上支援、インセンティブ等、さまざまな施策を提供。

	2021年9月期	2022年9月期
パートナー社数	86社(うちコアパートナー 16社)	110社(うちコアパートナー 16社)
パートナー比率	28%(うちコアパートナー比率 52%)	36%(うちコアパートナー比率 43%)

評価

・IT人材不足を解消。コロナ禍におけるオフショアからニアショアへのシフトのトレンドに対応。

・DX推進が追い風となり、ユーザー側でのDXソリューション導入が増加。当社の企業価値向上に寄与。

・エンジニアの確保により受注の機会損失を防ぎ業績向上に寄与。

(2) ESG、SDGsへの取組みとガバナンス強化～制度から支える取組み～

取組み状況

・働き方改革、人材育成、女性比率、育児休暇取得率の向上

	2021年9月期	2022年9月期	目標
残業時間	19.6時間	18.7時間	20時間以内
女性社員	22.8%	24.0%	30%
女性管理職	8.8%	5.9%	30%
育児休暇(男性)	0%	42.9%	男女合計40%以上
育児休暇(女性)	対象者なし	100%	男女合計40%以上

・学生向けAI教育 AIプログラミング体験等のインターンシップを開催

・サッカーJリーグ V・ファーレン長崎を応援スポーツ文化の振興と地域の活性化

評価

・従業員満足度の向上

・退職率の低下に寄与(2021年 9.8% → 2022年 8.6％)

今後の課題・取組み内容

流通株式時価総額の構成要素である「時価総額」と「流通株式比率」の当社の状況

時価総額 ：現在不足しているが、企業価値への取組みにより向上が可能。

流通株式比率 ：51.1%(2021年6月)から56.2%(2022年9月)へ上昇

取組み方針

・上記の業績、資本政策、IR・PR、サステナブル経営のアプローチを通じて時価総額の向上に積極的に取り組みます。
・業績の向上により時価総額の向上を目指すことに重点的に取り組みます。
※当社の大株主である株式会社オーディーシーの株式売出は当面検討しておりません。

項目	進捗状況と課題
業績	中期経営計画100億円と業績予想90億円のギャップを埋める施策 ① シナジー効果の高いM&Aを探索 ② 資本業務提携、業務提携により売上拡大・顧客基盤増強を図る ③ パートナー企業との連携強化 ④ 物流ビジネスの拡大：SmartWMSの拡販、横展開 ⑤ AIビジネスの拡大：Prophetterシリーズ、Chat Document等の受注強化 ⑥ ニアショア開発の拡大：長崎開発センターを活用し、リモート開発体制を推進 ⑥ ソリューションビジネスの拡大：新規ソリューションの開発・提供 ⑥ ストックビジネスの拡大：安定的な売上・収益の確保
資本政策	譲渡制限付株式報酬制度の継続
IR・PR	情報発信の充実
サステナブル経営	・事業と直結する取組み(上記「業績」①②③⑥参照) ・制度から支える取組み(現在の取組みを継続・拡大)