よくあるご質問
FAQ

    
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基本情報について


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会社の設立はいつですか?

1986年10月です。

上場市場はどこですか?

東京証券取引所プライム市場です。

証券コードは何番ですか?

3992です。

株式の売買単位は何株ですか?

100株です。

決算期はいつですか?

毎年9月30日です。

決算発表はいつですか?

IRカレンダー」ページをご覧ください。

株主総会はいつですか?

毎年12月に開催する予定です。詳細は「IRカレンダー」をご覧ください。

事業内容を教えてください。

事業内容」ページをご覧ください。

最近の業績について教えてください。

財務ハイライト」ページをご覧ください。

業績見通しについて教えてください。

IRライブラリーの「決算短信」をご覧ください。

2023年9月期


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想定している同業他社はどこですか?

社名を申し上げるのは控えさせていただきますが、大手のSIerや、コンピュータメーカーを考えております。
大手に比べてより迅速な対応ができるなど、当社の良いところを伸ばして、ライバル以上にビジネスを拡大してまいります。


強みを教えてください。

金融系システム開発力、エンドユーザー取引力、ソリューション・AI提供力の3点と考えております。

  • ■金融系システム開発力:主力の業務系システム開発の中でも約50%が金融向けの案件です。生保、損保と長年にわたり取引を続けており、銀行、クレジットカード、証券でも多数の実績があります。
  • ■エンドユーザー取引力:売上構成比の60%超と高水準で、高い収益につながっております。
  • ■ソリューション・AI提供力:5G関連やAI、RPA、テレワークなど、顧客のビジネス目的に合わせた最適なソリューションを提供しております。
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KPIを教えてください。

以下を目標としております。

  • ・売上高成長率20% 経常利益率10%
  • ・売上総利益率25% 販管費率10%
  • ・2023年9月期 売上高100億円
  • ・2023年9月期 流通株式時価総額100億円
  • ・EPS60円 PER30倍(2023年6月1日の株式分割調整前)


物流2024年問題に向けて、どう考えていますか?

当社が提供する倉庫管理システム SmartWMS は、「操作性を統一した使いやすいシステム」「省人化・ペーパーレス化」「高度な分析機能による課題の見える化」の3つの特徴を持ち、物流業界における生産性の改善・向上が可能です。
2024年問題を踏まえた省人化や効率化をご評価いただいております。


M&Aの予定を教えてください。

引き続き探索中です。相互にシナジー効果の期待できる会社様がありましたら、積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。


業績に季節性はありますか?

季節性は特にありませんが、第3四半期(4月~6月)は新卒入社の影響があり利益は若干低下傾向です。
4~5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが6月からとなるためです。
なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、6月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負案件へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。


現在の採用状況について教えてください。

数年前より新卒採用にシフトし、年間50名から60名を採用しております。
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。


【プレスリリース:受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】

売上に対するストックビジネスの割合はどのくらいでしょうか?

システム開発の保守や SAP ConcurRPAなどのライセンス等、約6~7割が継続案件です。


次の中計の発表予定はありますか?

2023年8月21日の公表に向けて、中期経営計画の策定に着手しております。
中期経営計画は今期の分も含め3年のレンジで発表し、来年以降も8月にローリング形式で公表する予定です。


2023年9月期の売上拡大と利益率向上の要因は何でしょうか?

資本業務提携や業務提携等、他社とのアライアンスにより顧客基盤や商圏、技術力、製品提供力が向上し、売上拡大につながっております。
また、派遣型から請負型へのシフトが進み生産性が向上したことや、パートナーが増えたことにより外注費は増加しましたが、社員の生産性が向上したこと等より、全体として利益率が向上しております。


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