よくあるご質問
FAQ

東京証券取引所プライム市場です。

3992です。

100株です。

決算期は、毎年9月30日です。
決算発表は、「IRカレンダー」ページをご覧ください。

毎年12月に開催する予定です。詳細は「IRカレンダー」をご覧ください。

当社では、認知度の向上のため、できるだけPR情報を発信していこうという姿勢で取り組んでいます。
受注案件や社内の取組みを積極的に開示させていただくことで、会社としての知名度向上や新たなターゲット層の獲得に繋がっております。メディアにも取り上げていただくことで、お客さまや投資家の皆様に広く当社を知っていただけると考えております。

■ 投資家の皆様にお伝えしたい情報：
業績に影響のある情報を速やかに投資家の皆様にお伝えできるよう、適時開示、セミナー情報、インパクトのある当社製品情報、等をTDnet、メディア向け配信サイトから発信

■ お客様や学生の皆様にお伝えしたい情報：
オンライン営業に繋げることを目的に受注案件、採用促進を目的に社内制度等をメディア向け配信サイトから発信

■ その他、投資家の皆様にお伝えしたい情報：
休暇(創立記念日、有給休暇奨励日、プレミアムフライデー等)のお知らせ、社内イベント等を自社ホームページから発信


■ プレスリリースにおける社名掲載の基準：
明確な基準は設けておりませんが、当社としては、できるだけ社名とともに開示させていただきたいと考えており、お客さまへご依頼しております。
しかし、お客さまのお考えによっては社名記載に同意を得られないことがございます。そういった場合は「某企業」等と記載し、できるだけ開示しています。

金融系システム開発力、エンドユーザー取引力、ソリューション・AI提供力の3点と考えております。

売上に季節性はありません。
ただし、第3四半期（4月～6月）は新卒入社の影響があり利益は他四半期より低下傾向です。
4～5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが7月からとなるためです。
また、4月は昇給（人材採用に向け今期は7.5％の賃上げ）があり、当社は全員経営を標榜しており社員の経営参加意識づけに注視しております。

なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、7月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上高を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負型へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向45%（2025年1月21日改訂）を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

株式市況は、当社が直接コントロールできるものではありませんが、企業価値の向上に取り組み、投資家の皆様にご評価いただくことが、延いては株価向上につながると考えております。
今後も業績向上やIR・PR活動による発信、資本政策、サスティナブル経営等に注力してまいります。

売上高　5,034百万円（前年同期比4.3％増）
営業利益　734百万円（前年同期比5.3％増、営業利益率14.6%）
経常利益　742百万円（前年同期比4.4％増、経常利益率14.8%）

売上高、営業利益、経常利益ともに十分な数値を確保しております。
また、営業利益率14.6%は東京証券取引所に上場する通信業598社の営業利益率の平均値6.8％・中央値8.2％※を大きく超えており、高収益体質を継続中です。

※2025年5月7日当社調べ（証券会社提供のデータから算出）


●注力分野のAIソリューション、マイグレーション開発、ITアウトソーシングが拡大、売上高は前年同期比104.3%
●AI、RPA活用による業務改善・生産性向上の効果で、販管費率9.2％と低水準に抑える
●上期分として計画していた物販を受注したが、売上計上時期が下期に延期。ただし、営業利益は業績予想比103.1%
●米国の関税措置による景気後退懸念はあるが、通期業績予想の変更は行わない

当社は、自己株式を活用した社員還元による流通株式比率向上に加え、事業成長を目指した資本業務提携への活用による更なる事業成長も視野に入れて検討しております。
自己株式を株式報酬として社員に割り当てた場合は流通株式比率が向上し、上場維持基準に必要な流通株式時価総額の向上につながります。早い段階で上場基準維持の見通しを確実にすることで売買の活性化や株価上昇が期待できると考えております。 　

流通株式比率	流通株式時価総額100億円達成に必要な株価
51.7％（2024年9月期実績）	476円

また、上場維持基準は毎年達成していく必要があるため、より余裕をもった水準の株価を目指す必要があります。
当社はまずは600円を目標とし、引き続き業績向上や株主還元にも積極的に取り組んでまいります。

AIソリューションの売上高の伸びにはProphetterシリーズ等が貢献しています。
なお、生成AIソリューションはSaaS提供であり、提供開始が直近であることから、導入顧客の増加やストック売上の比率向上によって長期的な収益拡大に繋がります。

昨今の少子化による採用難という背景もあり、当社でも優秀な人材確保が重要な課題と考えています。
定期昇給、ベースアップにより従業員満足度（ES）を高め、士気向上を図り、単年度でなく将来に向け業績向上へ繋げることが延いては企業価値・株主利益の向上に資することと考え、取り組んでおります。

収益力を上げるためにストック売上比率の向上が重要ではありますが、要員増強や士気向上を図りビジネスチャンスを失うことなく事業成長をすることが最重要と考えております。
2025年9月期上期のストック売上比率は、前年と変わらず65%と見込んでおり、全社を挙げて70%以上の目標達成を目指しております。

流通株式比率を長期的に引き上げていく事も重要だと考えますが、現在は株価向上に向けた努力を一層強化していく方針です。
一般企業と比較して高い収益性を有している当社の強みを最大限に活かして引き続き取り組んでまいります。

全国の顧客開拓を目的に開催しており、オンライン営業の促進や営業コストの低減にも寄与しております。
当社のソリューション製品が充実したことによって、無料セミナーを多く開催することが可能になりました。
今後も引き続き、顧客基盤を広げながら効率的な営業活動を進めてまいります。

開催実績は、以下の通りです。 　

年月	開催数 （回）	受講者数 （人）	平均受講者数 （人/回）
2025年9月期上期（10～3月）	24	282	11.8

当社は、需要に応じた注力分野としています。2025年9月期の注力分野は以下の通りです。

• ・ソリューションビジネス
  　 日々の業務を効率化し、人手不足を解消するソリューション製品の需要増加
  　 企業が抱える課題を解決する新規ソリューションの品揃えを充実


• ・マイグレーション開発ビジネス
  　 国産メーカーの汎用機撤退や技術者不足、ランニングコストの低減など、様々な要因により需要増加
  　 マイグレーション開発から品質テストの実施まで、一気通貫でのマイグレーションサービスを提供


• ・ITアウトソーシング、ソフトウェアテスト
  　 企業のDX人材不足により需要増加
  　 ITアウトソーシング：人員不足や業務効率化、ローコスト化などIT全般の統制を支援
  　 ソフトウェアテスト：お客様のテスト業務を支援し、開発技術者の負荷を軽減


• ・物流ビジネス
  　 ネットショッピング利用率増加により、物流倉庫先進化の需要増加
  　 倉庫管理システム「SmartWMS」、連携ソリューション「WMS-Picking」の拡販に注力


• ・AIビジネス
  　 AIやRPA活用による、ビジネスプロセス効率化の需要増加
  　 生成AIソリューション「QualiBot」、「FSGen」、「PRGen」を提供

弊社では社長を始め取締役、関係部門をメンバーとした企業価値向上委員会で常に株価を意識しながら議論と検討を行っております。
プライム市場維持については、採用の優位性や顧客の信用度向上といったメリットが大きいため、今後も引き続きプライム維持基準達成に向けて、事業成長による企業価値向上に取り組んでまいります。

当社では社長直轄の企業価値向上委員会を設け、企業価値向上の一環で事業成長、IR・PR等を行い、プライム市場の上場維持基準達成へ取り組んでおります。
これまで配当性向の引き上げ、株式分割、自社株買い、業務提携等を行ってまいりましたが、引き続き様々な選択肢を検討してまいります。
当社では、引き続きプライム市場の維持に向けて努めてまいります。

【参考】
東京証券取引所公表の情報によりますと、当社のような9月期決算の会社の場合は、以下のスケジュールと考えております。

2024年9月　維持基準を判定の上、引き続き経過措置を1年延長して適用
2025年9月　経過措置終了。維持基準を満たしていない場合は改善期間開始
2026年9月　改善期間終了

改善期間内に基準に適合できないと見込まれる場合
・改善期間が終了する前に他市場（スタンダード等）への再申請し、承認を経て上場継続
・再申請しない場合は、改善期間終了後、管理銘柄・整理銘柄指定の6か月後に上場廃止

当社は引き続きプライムの維持基準達成を目指し、今後万が一達成が難しい状況になりましたら他市場への変更を検討してまいります。

当社は株主還元の向上に積極的に取り組む方針でございます。
株主還元には配当、優待、自社株買い等、さまざまな選択肢を検討してまいります。

なお、2025年9月期は以下を予定しております。 　

	1株当たり配当金	優待（1,000株以上保有する株主さま対象）
2025年9月期	12円00銭	QUOカード 15,000円分

引き続き探索中です。相互にシナジー効果の期待できる会社様がありましたら、積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。

相手先の会社にとっては、以下のようなメリットが考えられます。


このほか、M&A前の規模では入札に参加できる案件に制限があったところ、M&A後はグループ規模が拡大したことによってより大きな案件に参加して落札することができるようになり、売上を拡大している実例があります。

以下を目標としております。

これらの目標が挑戦的か保守的かという点については、指標によります。
PERは30倍以上を掲げていますが、株価は当社がコントロールできるものではないため達成見込みが立てづらく、情報通信のPER平均値が15倍程度であることを考えると挑戦的だと言えると思います。
一方、EPSとPERについては会社側である程度予想することが可能で、現時点では達成可能と捉えておりますので特段挑戦的な水準ではないと考えます。

数年前より新卒採用にシフトし、年間50名から60名を採用しております。
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。

【プレスリリース：受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】

ニーズウェルグループ社員数とビジネスパートナー要員数の比率1：1を目安としています。
特に協業関係が期待できるパートナー企業については、インセンティブを付与する「コアパートナー制度」を活用していくことでより一層連携を強化してまいります。また将来、コアパートナーをビジネスパートナー全体の7割まで引上げたいと考えております。
信頼できるコアパートナーとの業務提携を積極的に行うことで、技術者の増加による空洞化を防いでまいります。

IT投資需要という点では、企業様にDX等、業務効率化を意識した動きがあり、人手不足補うためのシステム化にも積極的であると受け止めておりますので、まだまだ需要が続くと考えております。

今後、当社が強みとしている金融向けの市況に陰りが出てくることも考えられますが、そのようなときにも我々の社内には、環境に順応するような新しいビジネス戦略を考え、チャレンジしていく意識や挑戦意欲が根付いていると考えています。

内部留保については、株主還元を増やす一方で、新規ビジネスへの投資やソリューションの製品開発費、社員の成長のための教育費に投資するために確保しておく必要があります。成長のために必要な投資へのご理解をいただきたいと考えております。

資金需要という点につきましては、M&A等、大きな金額が必要となる場合、銀行調達ということも必要となると考えております。なお、現在、ニーズウェル単体では借入金はありませんが、銀行の調達枠は確保しております。調達の選択肢として増資ということも考えられますが、一方では株価を上げていくといったことも必要ですので、総合的に判断してまいります。

2年以上のシステム保守・運用、サブスクリプション形式で提供するソリューション等を「ストック売上」としており、2024年9月末で6割程度です。