よくあるご質問
FAQ

東京証券取引所プライム市場です。

3992です。

100株です。

決算期は、毎年9月30日です。
決算発表は、「IRカレンダー」ページをご覧ください。

毎年12月に開催する予定です。詳細は「IRカレンダー」をご覧ください。

当社では、認知度の向上のため、できるだけPR情報を発信していこうという姿勢で取り組んでいます。
受注案件や社内の取組みを積極的に開示させていただくことで、会社としての知名度向上や新たなターゲット層の獲得に繋がっております。メディアにも取り上げていただくことで、お客さまや投資家の皆様に広く当社を知っていただけると考えております。

■ 投資家の皆様にお伝えしたい情報：
業績に影響のある情報を速やかに投資家の皆様にお伝えできるよう、適時開示、セミナー情報、インパクトのある当社製品情報、等をTDnet、メディア向け配信サイトから発信

■ お客様や学生の皆様にお伝えしたい情報：
オンライン営業に繋げることを目的に受注案件、採用促進を目的に社内制度等をメディア向け配信サイトから発信

■ その他、投資家の皆様にお伝えしたい情報：
休暇(創立記念日、有給休暇奨励日、プレミアムフライデー等)のお知らせ、社内イベント等を自社ホームページから発信


■ プレスリリースにおける社名掲載の基準：
明確な基準は設けておりませんが、当社としては、リリースはできるだけ社名とともに開示させていただきたいと考えており、お客さまへご依頼しております。
しかし、お客さまのお考えによっては社名記載に同意を得られないことがございます。そういった場合は「某企業」等と記載し、できるだけ開示しています。

金融系システム開発力、エンドユーザー取引力、ソリューション・AI提供力の3点と考えております。

売上に季節性はありません。
ただし、第3四半期（4月～6月）は新卒入社の影響があり利益は他四半期より低下傾向です。
4～5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが7月からとなるためです。
また、4月は昇給（人材採用に向け今期は7.5％の賃上げ）があり、当社は全員経営を標榜しており社員の経営参加意識づけに注視しております。

なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、7月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上高を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負型へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向45%（2025年1月21日改訂）を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

株式市況は、当社が直接コントロールできるものではありませんが、企業価値の向上に取り組み、投資家の皆様にご評価いただくことが、延いては株価向上につながると考えております。
今後も業績向上やIR・PR活動による発信、資本政策、サスティナブル経営等に注力してまいります。

当社の企業価値向上に向けた取組みです。
AI、マイグレーション、IT アウトソーシングを重点分野として、これらの分野全体で 30%の成長を目標に掲げています。戦略的に経営資源の分配を行い、常に新しい取り組みに挑戦するとともに、お客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応する組織力でイノベーションを生み出し、中長期的な競争優位性の確立と継続的な利益成長を目指します。
また、事業推進の原動力となる人材の拡充・育成にも注力し、専門分野における高度な知識や技術の習得を支援し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる業務環境・体制を整えます。
新たな成長ビジョンの下、新たな価値を創造し2026年9月期までに株価700円を目指します。

「Value Creation 700」の始動について (2025.07.07)

※株価目標は当社の計画です。株価は市況等の要因により変動するため、将来の数値をお約束するものではありません。

当社は株主還元に積極的に取り組んでおります。 　

基準日	対象となる株主様	内容
3月31日、9月30日	基準日時点の当社株主名簿に記載または 記録された1,000株（10単元）以上を保有する株主様	基準日毎にQUOカード 15,000円分

※初回基準日：2025年9月30日
※基準日から3か月以内を目途に発送



●株主優待発送日について下記のとおり決定いたしました。

発送日　：　2025年12月23日(火)
発送内容：　株主名簿記載のご住所^※宛てに、株主総会決議ご通知とともに郵送
　　　　　　（※）９月末日時点においてお取引の証券会社に届け出ていただいていたご住所

（注1）株主優待品は、お手元に届いたときからご利用いただけます。
（注2）配達事情等により、お手元に届くまで日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注3）QUOカードの再発行はできかねます。紛失・破損等の場合も再発行はいたしかねますので、ご了承ください。

株主優待発送に関するお知らせ (2025.12.02)

自社で開発したProphetterシリーズ等が貢献しています。

弊社では社長を始め取締役、関係部門をメンバーとした企業価値向上委員会で常に株価を意識しながら議論と検討を行っております。
プライム市場維持については、資金調達、新規顧客開拓などに際しての信用度向上や、採用の優位性といったメリットが大きいため、今後も引き続きプライム維持に向けて、事業成長による企業価値向上に取り組んでまいります。

昨今の少子化による採用難という背景もあり、当社でも優秀な人材確保が重要な課題と考えています。
定期昇給、ベースアップにより従業員満足度（ES）を高め、士気向上を図り、単年度でなく将来に向け業績向上へ繋げることが延いては企業価値・株主利益の向上に資することと考え、取り組んでおります。

収益力を上げるためにストック売上比率の向上が重要ではありますが、要員増強や士気向上を図りビジネスチャンスを失うことなく事業成長をすることが最重要と考えております。
2025年9月期のストック売上比率は、前年と変わらず65%と業界でも高水準となっております。引き続き、全社を挙げて70%以上の目標達成を目指してまいります。

流通株式比率を長期的に引き上げていく事も重要だと考えますが、現在は株価向上に向けた努力を一層強化していく方針です。
一般企業と比較して高い収益性を有している当社の強みを最大限に活かして引き続き取り組んでまいります。

全国の顧客開拓を目的に開催しており、オンライン営業の促進や営業コストの低減にも寄与しております。
当社のソリューション製品が充実したことによって、無料セミナーを多く開催することが可能になりました。
今後も引き続き、顧客基盤を広げながら効率的な営業活動を進めてまいります。

開催実績は、以下の通りです。 　

年月	開催数 （回）	受講者数 （人）	平均受講者数 （人/回）
2025年9月期上期（10～3月）	24	282	11.8
2025年9月期下期（4～9月）	25	197	7.8

当社は、需要に応じた注力分野としています。2026年9月期の注力分野は以下の通りです。

• ・ソリューションビジネス
  　 日々の業務を効率化し、人手不足を解消するソリューション製品の需要増加
  　 企業が抱える課題を解決する新規ソリューションの品揃えを充実


• ・マイグレーション開発ビジネス
  　 国産メーカーの汎用機撤退やレガシーシステムの新プラットフォームへの移行、汎用機のランニングコスト削減など、様々な要因により需要増加
  　 マイグレーションにおける設計製造からテストまで一気通貫で対応


• ・ITアウトソーシング
  　 企業のDX人材不足により需要増加
  　 人員不足や業務効率化、ローコスト化などIT全般の統制を支援


• ・AIビジネス
  　 AIやRPA活用による、ビジネスプロセス効率化の需要増加
  　 生成AIソリューション「QualiBot」、「FSGen」、「PRGen」、「AI医師スケジューリング」を提供

引き続き探索中です。相互にシナジー効果の期待できる会社様がありましたら、積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。

数年前より新卒採用にシフトし、年間50名から60名を採用しております。
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。

【プレスリリース：受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】

ニーズウェルグループ社員数とビジネスパートナー要員数の比率1：1を目安としています。
特に協業関係が期待できるパートナー企業については、インセンティブを付与する「コアパートナー制度」を活用していくことでより一層連携を強化してまいります。また将来、コアパートナーをビジネスパートナー全体の7割まで引上げたいと考えております。
信頼できるコアパートナーとの業務提携を積極的に行うことで、技術者の増加による空洞化を防いでまいります。