株主・投資家の皆様へ
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株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長  船津 浩三

代表取締役社長  船津 浩三
2018年6月28日に、株式会社ニーズウェルは、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、お客様、取引先様、株主の皆様及び全ての関係者の皆様方のご支援に、改めて心より御礼を申し上げます。

今後も「広く経済社会に貢献し続ける」という企業理念のもと、経営革新を推進するパートナーであることを目指しながら、株式公開企業として社会的責任を自覚するとともにさらなる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいる所存です。

引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

IR活動方針

(1) 当社は株主・投資家との対話のための活動を企画・実行するためのIR担当を選任します。

(2) 株主・投資家との対話全般はIR担当が実施し、社長がこれを統括します。株主・投資家からの要望や対話の主題等を踏まえ、合理的な範囲で社長や取締役等が面談に臨みます。

(3) 株主・投資家との対話から得た意見・要望・懸念等については、経営陣及び取締役会に適時報告し、経営活動や事業運営にいかしてまいります。

(4) 当社は株主総会及び個別面談以外に、決算説明会等を積極的に開催する等し、当社の経営活動や事業運営に対する株主・投資家の理解促進に努めてまいります。

CSRへの取り組み


株式会社ニーズウェルは、「広く経済社会に貢献し続ける」という企業理念を実現するための活動の一つとして、長崎県が取り組む地方創生プロジェクトの一つ「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト~奨学金返済アシストと県立大学の充実」(企業版ふるさと納税制度)を支援することといたしました。
このプロジェクトは、長崎県が産業界と連携して若者の奨学金返済をアシストする『奨学金返済アシスト』を創設し、大学新卒者の県内就職を促進するとともに、県立大学では実践的教育に取り組み、地域に定着し中核を担うリーダー的人材の育成を進め、「人材県長崎」として日本を元気にすることを目的としています。

長崎県の企業版ふるさと納税制度の取り組み

ESGへの取り組み


部門横断的に任命されたESG委員が成果指標と数値目標を設定し、環境の今と未来のために、電気・紙の使用量削減、社会貢献、ガバナンス体制の向上等に取り組んでいます。
Environmental 環境保護(電気・紙の使用量削減)
Social 社会貢献
(業績向上、採用、ダイバーシティ推進、ニアショア開発拠点、M&A)

ダイバーシティ推進
多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ。一般的にIT企業の女性比率は10%ほどと言われていますが、当社では結婚、出産、育児をしながら長く働き続けられる企業風土を育み、現在17%となりました。これまで出産した女性社員はほぼ全員が復帰し、時短制度などを活用して勤務を続けています。
取締役 2019年新卒 社員全体
Governance ガバナンス体制の向上

また、当社は環境情報開示基盤整備事業が提供する、環境情報登録支援プログラムに参加いたしました。


環境情報登録支援プログラム修了証

働き方改革への取り組み

当社は働き方改革の一環として、可能な範囲で計画的な休暇取得を奨励する日として『有給休暇取得奨励日』を取り入れております。

■有給休暇取得奨励日 第33期(2018年10月~2019年9月)
2018年11月16日(金)
2018年12月28日(金)
2019年01月04日(金)
2019年03月22日(金)
2019年06月24日(月)
2019年07月26日(金)

■残業目標
生産性向上に努めて残業時間の削減に取り組んでいます。2018年の実績は月間22.5時間。2019年は月間20時間が目標です。

全社平均残業時間

■RPAの活用
RPAソリューション「WinActor」を導入し、業務の自動化に取り組んでいます。単純作業はRPA、判断を要する業務は人間が行うことで事務ミス削減と作業効率化に取り組み、生産性の高いアウトプットを実現しています。

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