よくあるご質問
FAQ

1986年10月です。

東京証券取引所プライム市場です。

3992です。

100株です。

毎年9月30日です。

「IRカレンダー」ページをご覧ください。

毎年12月に開催する予定です。詳細は「IRカレンダー」をご覧ください。

「事業内容」ページをご覧ください。

「財務ハイライト」ページをご覧ください。

IRライブラリーの「決算短信」をご覧ください。

社名を申し上げるのは控えさせていただきますが、大手のSIerや、コンピュータメーカーを考えております。
当社は社員とパートナーの比率が１：１と、大手SIerやPCメーカーと比較してパートナー数が少なく、社員の関与が多く迅速な対応ができると同時に、安定して長期的にサービスを継続できる利点があります。
また、ソリューションについては、単なるモノ売り（他社製品の販売）にとどまらず、AIやRPA技術を連携して当社独自の機能を付加してご提供していることもセールスポイントとなるかと考えます。
当社の良いところを伸ばして、ライバル以上にビジネスを拡大してまいります。

金融系システム開発力、エンドユーザー取引力、ソリューション・AI提供力の3点と考えております。

季節性は特にありませんが、第3四半期（4月～6月）は新卒入社の影響があり利益は若干低下傾向です。
4～5月は新卒入社の研修期間で、戦力化できるのが6月からとなるためです。
なお、クライアント企業の現場で就業する派遣型の場合は、6月に新卒社員が戦力化した後も、新卒のようなスキルの少ない技術者の売上は低く抑えられる傾向があります。
一方、案件を当社へ持ち帰りプロジェクトマネージャーが新人をOJT等で指導しながらプロジェクト管理することができる請負型は、売上を落とさず案件を確保できる強みがあります。
今後も請負案件へのシフトを進めることで、売上高や利益の成長につながると考えております。

当社では、認知度の向上とオンライン営業促進のため、できるだけPR情報を発信していこうという方針で取り組んでいます。
受注案件や社内の取組みを積極的に開示させていただくことで、会社としての知名度向上や新たなターゲット層の獲得に繋がっております。メディアにも取り上げていただくことで、お客さまや投資家の皆様に広く当社を知っていただけると考えております。
受注のPR情報を発信する際の明確な基準は設けておりませんが、お客さまによっては社名の開示に同意を得られないことがございます。そういった場合は某xxxx会社と記載する等して、できるだけ開示しています。

当社は2023年9月期、零壱製作、ビー・オー・スタジオ、コムソフトの3社を連結対象といたしました。

零壱製作は、ゼネコン向けの開発や、法人向けのデータに特化した格安SIMを提供するMVNO事業を手掛けておりますが、これらは当社が行っていなかった分野ですので、新たな分野を開拓したということになります。

また、ビー・オー・スタジオは、Web系の制作・開発を行う会社で、従前から官庁系の入札案件等も多く手掛けています。会社の規模がまだ小さいので、入札時には比較的小さな規模の案件に限られておりましたが、当社のグループとして入札することでより規模の大きな案件を獲得できるようになりました。グループイン後、案件の落札も増えております。

コムソフトは、当社と同じようなシステム開発を行っているので、当社の技術者不足を補っています。

3社合わせて2023年9月期の売上は6億程度ですが、今後さらにシナジーを発揮し、伸ばしていきたいと考えております。

IT投資需要という点では、企業様にDX等、業務効率化を意識した動きがあり、人手不足補うためのシステム化にも積極的であると受け止めておりますので、まだまだ需要が続くと考えております。

今後、当社が強みとしている金融向けの市況に陰りが出てくることも考えられますが、そのようなときにも我々の社内には、環境に順応するような新しいビジネス戦略を考え、チャレンジしていく意識や挑戦意欲が根付いていると考えています。

内部留保については、株主還元を増やす一方で、新規ビジネスへの投資やソリューションの製品開発費、社員の成長のための教育費に投資するために確保しておく必要があります。成長のために必要な投資へのご理解をいただきたいと考えております。

資金需要という点につきましては、M&A等、大きな金額が必要となる場合、銀行調達ということも必要となると考えております。なお、現在、ニーズウェル単体では借入金はありませんが、銀行の調達枠は確保しております。調達の選択肢として増資ということも考えられますが、一方では株価を上げていくといったことも必要ですので、総合的に判断してまいります。

以下を目標としております。

これらの目標が挑戦的か保守的かという点については、指標によります。
PERは30倍以上を掲げていますが、株価は当社がコントロールできるものではないため達成見込みが立てづらく、情報通信のPER平均値が15倍程度であることを考えると挑戦的だと言えると思います。
一方、EPSとPERについては会社側である程度予想することが可能で、現時点では達成可能と捉えておりますので特段挑戦的な水準ではないと考えます。

引き続き探索中です。相互にシナジー効果の期待できる会社様がありましたら、積極的に検討します。
また、IT技術者不足を補うため、IT技術者が多く在籍する会社様も積極的に検討します。

数年前より新卒採用にシフトし、年間50名から60名を採用しております。
また、ニアショア開発拠点である当社の長崎開発センターで地方の優秀な人材の確保に努めております。

【プレスリリース：受注拡大に伴う長崎開発センターの移転及び増床に関するお知らせ】

ニーズウェルグループ社員数とビジネスパートナー要員数の比率1：1を目安としています。
特に協業関係が期待できるパートナー企業については、インセンティブを付与する「コアパートナー制度」を活用していくことでより一層連携を強化してまいります。また将来、コアパートナーをビジネスパートナー全体の7割まで引上げたいと考えております。
信頼できるコアパートナーとの業務提携を積極的に行うことで、技術者の増加による空洞化を防いでまいります。

1社集中というわけではなく、さまざまな業界のお客さまとお取引をさせていただいております。
さらに、エンドユーザーとの直接取引が増加傾向にあり、取引先数が拡大しています。

2年以上のシステム保守・運用、サブスクリプション形態で提供するソリューション等を「ストック売上」としており、2023年9月末で6割程度です。

当社がKPIとして掲げている目標は25%です。現在は、23％程度となっております。

「業務系システム開発」、「IT基盤」に比べて10%ほど高く、30%～35%程度です。サブスクリプション形式での提供が増えることで更に収益性が高まると考えております。

資本業務提携や業務提携等、他社とのアライアンスにより顧客基盤や商圏、技術力、製品提供力が向上し、売上拡大につながっております。
利益の面では、派遣型から請負型へのシフトが進み生産性が向上したことや、パートナーが増えて外注費が増加した一方で社員の生産性が向上したこと、利益率の高いソリューションビジネスが増加したこと等により、全体として利益率が向上しております。

製品別の売上は公表していませんが、経費管理システム・請求書管理システム関連、RPA導入支援、AIソリューション等が好評です。
官庁や自治体においてDX化を進める動きがあったり、各企業が生産性向上のための業務効率化に取り組んでいたりすることから、需要は大きいと見込んでおります。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応で前年度ニーズの高かった経費管理システム・請求書管理システム関連は、制度未対応の中堅中小企業からの引き合いが続いています。

社員還元を行うことで従業員満足度（ES）を高め、士気向上を図り、さらなる業績向上へと繋げることが延いては企業価値・株主利益の向上に資することと考え、取り組んでおります。
また、昨今のIT技術者不足の解消及び優秀な社員の増員に向けた採用強化にも繋がると考えております。

売上高については、第２四半期に不採算案件対応に伴う機会損失によって約30百万円の影響が出る見込みです。
利益については、第1四半期では賞与引当金の戻り（約19百万円）で販管費が減少したことで前年同期比145.8％と大幅な増加となりました。
一方、第2四半期では、譲渡制限付株式報酬の従業員への付与（約4百万円）、不採算案件（約10百万円）とそれに伴う機会損失（約7百万円）により合計約21百万円のコストが発生する見込みです。
このため第2四半期では売上高と利益の成長率が第１四半期に比べて減少しますが、第2四半期で全て収束し、第3四半期以降への影響はありません。

どのくらい改善するかについては対象の作業によりますが、工数90％削減など高い目標を目指しております。社内導入で効果測定後、ソリューション化して外部企業へ提案する方針です。

相手先の会社にとっては、以下のようなメリットが考えられます。


このほか、M&A前の規模では入札に参加できる案件に制限があったところ、M&A後はグループ規模が拡大したことによってより大きな案件に参加して落札することができるようになり、売上を拡大している実例があります。

今年度もインボイス制度や電子帳簿保存法に未対応の会社からの受注が好調に推移しています。今後こういった特需的な要素が減少しても、当社ではより便利に利用できるソリューションを各種提供しており、継続的に売上高を拡大していけると考えています。
また当社では、随時新規ソリューションを提供しており、産学連携による生成AIソリューションの研究開発も進めております。今後、企業は少子化による人材不足が懸念されますが、ソリューションを活用した業務効率化で補うことで需要は継続的に拡大すると考えられます。

当社は、固定費のアップを単価アップではなく価値観アップであると考え、お客様の高付加価値を目指しております。
また、当社は人手をかけないストック売上（サブスク形式での売上等）を増やし、高収益化を目指しております。